住むこと、まるごと。その先へ

世界中の120ヶ国以上の国々が参加し、実現を目指している「世界カーボンニュートラル」、2020年には日本政府も参加を表明しました。
エネルギー源を火力発電から脱却させ、ガソリン車から電気自動車（EV）に切り替わることで、国内15.1%を占める自動車部門の温室効果ガス排出を解消し、2050年脱炭素社会の実現へ。2035年には日本全国の新車販売が電動車に。経済情勢による進退はありますが、EV普及の波は着実に進行していきます。
その波は、顧客の為、社員の為、世界の為、様々な角度から社会的責任を果たそうとする法人企業を中心に、すでに躍動し始めています。

現在はEVの技術開発も進み、航続距離や充電時間などの利便性が向上し、自動車メーカー各社の量産体制や企業努力と政府補助金もあり車両価格は低化しつつあります。いよいよ、環境対策への時間的制約を持つ政府や法人企業が、EV切替の選択肢を採用し始めました。

ここから先、日本国内のEV普及には、充電インフラの不足が大きな課題です。現状、充電時間の長さにデメリットがあるEVには、出先での充電環境だけでなく、自宅や事業所など、出発地となる場所へのEVインフラ（基礎充電）の普及が非常に重要です。
日本政府は、現在（2023年3月末時点）3万基あるEV充電器を、遅くとも2030年までに、30万口に増やす目標を掲げています。一方で、国内の賃貸駐車場等では、EV使用者と物件所有者が異なる性質から、基礎充電の普及が極めて遅れている状況となっています。

挑戦や変化には痛みが伴うもの。先進的に社有車･営業リース車･通勤車のEV切替を進める法人企業様からは「自宅や事業所の近くの駐車場には充電器がない」「充電器のついている駐車場を紹介してほしい」「充電設備の設置を検討したいがよくわからない」という声を多く耳にしました。
"誰かがこの問題を解決しなくてはならない"、その想いに応えるべく【リロのEV駐車場】サービスをスタートいたしました。

当社のEVインフラ構築コンサル部署では、社宅管理代行サービスで培った営業力と、賃貸人と賃借人の双方との取引関係を持つ稀有なポジションを活かすことで、EV充電インフラ整備を全面的にサポートしてまいります。

SERVICE

当社の社宅管理代行サービス（リロの社宅管理）をご利用中の法人企業様に提供している、転居支援システム「リロネット」では、全国4,000店舗以上のリロネット加盟不動産会社とのネットワークを通じて、法人企業様の社宅規程に合う物件をご紹介する機能を有しています。
「リロのEV駐車場」では、この「リロネット」に新たな機能として、"EV充電器付き駐車場の紹介希望"を可能とするメニュー項目を開発し、リリースしました。
すでに、多くの法人企業様による利用実績がございます。

「リロのEV駐車場」では、国のEVインフラ補助金【クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金】を活用し、費用負担を最小限に抑えて設置することを実現しました。補助金の申請からEV充電器の設置・運営まで、協力会社のTerra Charge株式会社と連携して行うため、法人企業様や賃貸物件オーナー様のお手を煩わせることはございません。
また、賃貸物件への設置に推奨されるコンセントタイプの充電器をはじめ、ケーブル型の普通充電器や急速充電器も取り扱っているため、様々なプランのご提案を可能にしております。

SCHEME

• 特例措置・新規引込スキーム
• 既設分電盤利用スキーム

賃貸物件は、オーナー様、管理会社様、入居者様、地域や近隣住民様など、様々な人の想いが込められた大切な資産であり、そのかたちや将来の姿は千差万別です。そのため、EV充電器の設置は必ず物件現地を見てから最終提案を行います。
また、EV充電器の設置に必要な電気は、敷地内に新たな電源を設けて引き込む方法（特例措置・新規引込）と敷地内の既設分電盤から新たに分岐して引き込む方法（既設分電盤利用）があります。
直近では、電気代の負担を抑える「新規引込」スキームをご採用いただく場合が多く、面倒な事務手続きもEV充電器の運営会社が行う運用であることから、ご好評いただいております。

「リロのEV駐車場」では、国・自治体のEVインフラ補助金を活用し、設置時の本体価格から設置工事費、設置後の月額利用料、保守メンテナンスEV充電器設置者の費用負担を最大限抑制した「補助金活用プラン」と、費用負担することで補助金申請の落選リスクや審査期間によるタイムロスを解消し、EV充電器設置までの期間を最大限短縮した「設置推進プラン」の2つをご用意しております。
法人企業や賃貸物件オーナーの希望に応じて、最適なプランをご提案します。

EV充電器ユーザー様は、スマートフォンの専用アプリで予約から決済まで可能となっているため、面倒な操作はありません。また、24時間365日稼働のコールセンターがありますので、万が一何かお困りごとが発生した時もユーザー様はご安心です。オーナー様や管理会社の担当者様のお手を煩わすこともございません。ユーザー様は、充電用ケーブルや専用コネクタを用意するだけでお使いいただけます。

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