株式会社モスストアカンパニー様
導入事例

業務削減効果90%以上!複数の社宅代行会社を検討したうえでリロの導入を決めた理由とは

導入事例_株式会社モスストアカンパニー様

株式会社モスストアカンパニー 

事業部名:総合サポート部 総務労務グループ
担当者名:倉田 邦雄 様
業種:飲食
従業員数:1,370名
課題:借上社宅業務全般を1名体制で行う中で発生するヒューマンエラーの防止と生産性の向上
導入の背景

借上社宅業務に手間を取られている状況を見たとき、本来行うべきコア業務なのか迷いと葛藤があった。

導入の決め手 「業務が発生するから代わりに行う」ではなく、「業務をそもそも発生させないためには」という発想に目からウロコが落ちた。
導入後の効果

導入後の削減効果は90%以上「ないことがイメージできないくらい必要なアウトソーシングでした。」

導入の背景

毎月発生する借上社宅賃料の振込や、店舗運営に関わる大切な社員の住居サポートを、全てアナログにて1名専属で行っていました。従業員からの規程の問い合わせの対応や、異動があるたびに発生する新規契約と解約の二重業務、コア業務とノンコア業務の住み分けさえ出来ないまま、日々業務に忙殺されていました。不動産の専門家ではない為、時には不動産商慣習の違いも分からず、また解約精算のチェックミスによるヒューマンエラーにて損金や法的対応リスクに関わったこともありました。人手不足の中、生産性の向上を目的としながらも、約200戸の借上社宅業務全般を1名で行うといった非常に厳しい体制でした。

導入の決め手

社宅代行各社からの提案は魅力的であり、手っ取り早く業務の削減に繋がると期待を持ちました。また毎月の家賃振込手数料の費用も圧縮できることも分かりました。各社の提案内容に大きな差はなく、正直どこの代行会社に決定するか迷っていました。そんな中、次にプロポーザルをお願いしたリロケーション・ジャパン社の話を聞きました。既にある程度社宅代行の知識もあったため、最初からコストと特徴だけ要約して提案してほしいと伝えたところ、全く新しいスキームの提案があり、“目からウロコ”の状態でした。「業務が発生するから代わりに行う」ではなく、「業務をそもそも発生させない為には」という発想でした。リロ転貸スキームによって、不可能とされていた全国の賃貸借契約書の統一が図れること、貸主⇔借主という関係を最大限に活かし、マイナンバー等の法的対応もお願いでき、また原状回復費用を固定経費化し標準化を図ることで、代行型では削減されない契約当事者としての「確認・判断・承認」といった潜在的な業務さえ無くすことが出来ることを理解しました。単なる業務代行ではなく、BPR(*)の考え方を基にした画期的なサービスだと評価しました。
*BPR(Business Process Re-engineering ) 一連の業務プロセス全体を見直し、業務の流れを効率的かつ効果的になるよう抜本的に組み直す手法

導入後の効果

導入後、社宅に関する工程が90%以上削減され、働き方改革や健康経営推進のための社員サポート施策の企画を打ち出すことが出来ました。導入していない現状がイメージ出来ないくらい必要なアウトソーシングであると思います。電話に出られたどなたにお願いしても、情報の共有が早い、正確、安心できる点も評価しています。

今後期待すること

「最後は人と人、熱意や感情も大切」だと思っています。サービス内容だけではなく、社員のプロフェッショナル感と安心感を含めた“品質”を最も重要視しているので、今後も変わらないでいてもらいたいですね。
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