よくあるご質問

よくあるご質問と回答(FAQ)

転貸型社宅管理

転貸だと契約できる物件が少なくなりませんか?

いいえ、新規契約において転貸ができない割合は平均0.03%です。(※当社直近年間実績1/2,700程度)

当社は3,700店舗から数多くの物件が紹介されます。全国展開の大手不動産会社から地場の有力不動産会社まで幅広く提携しており、業界トップクラスのスケールメリットにてwin-winの関係を築いています。また、レオパレス、UR(都市再生機構)なども当社のみが転貸契約を認許されており、これまでの実績が加味され、いわば市民権を得ている状況です。

転貸にすると賃料に上乗せされませんか?

いいえ、一切上乗せは行っておりません。

お客様からのご希望に応じて原契約(賃貸借契約)の開示を行わせていただき、透明性を確保しています。もちろん、賃料以外の契約金や更新料についても同様の対応となります。安心して転貸のメリットを享受していただければと思います。

原状回復費用を固定経費化すると、実際にかかる費用が割高になってしまいませんか?

いいえ、費用およびリスクや精算の手間を含めれば、むしろお得です。

原状回復費用は費用負担のない業務代行とは異なり、当社に支払い義務があります。そのため、当社は借主として原状回復費用(補償上限額付き)を含めたリスクを負っているので、お客様と同じ目線以上に当事者として原状回復費用交渉・適正化に尽力しております。

代行物件が一部残ってしまった場合、代行と転貸の両方を管理するのは逆に面倒になりませんか?

いいえ、代行物件も転貸物件も当社で全て一元管理します。

請求・支払いおよび管理データは全て一本化され、転貸・業務代行の管理区分が明確化されます。

また業務代行物件については、解約時等の残存業務改善のため、転貸で培った当社独自のノウハウにてさらに効率化できる各種プランがあります。なお、当社は6万戸以上の業務代行実績がございます。

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