【外部委託】社宅代行サービスとは。代行方式と転貸方式の特徴と違い

※2025年9月18日更新

対象が「借上げ社宅」の場合、社宅管理代行会社（以下、委託会社）のサービスには、大きく分けて“代行方式”と“転貸方式”の2種類があります。

どちらも企業の代わりに社宅を管理する点では似ていますが、細かい部分で違いが見られます。それぞれの特徴と違いを理解したうえで、自社の社宅管理業務の課題解決につながるようなサービスを選ぶことが重要です。

しかし、社宅制度を導入している企業の担当者のなかには、「管理業務が煩雑で外注したい」「サービスによって委託方式が違うのが気になる」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社宅管理における代行方式と転貸方式の特徴・違いについて解説します。

※「転貸・代行方式」のサービスは「借上げ社宅」に関するものであり、「社有社宅管理」には当てはまりません。そのため、本記事では「借上げ社宅」を対象に解説しています。

また、こちらの記事では、社宅代行サービスの特徴やBPOサービスとの違い、社宅代行サービスが求められる理由、利用の流れについて解説しています。併せてご覧ください。

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社宅代行サービスとは

社宅代行サービスとは、企業が所有または借り上げている社宅の管理業務を専門の外部業者に委託するサービスです。

ここでは、借上げ社宅に対する社宅代行サービスについて整理します。

従業員数が多い企業や、全国に拠点がある企業では、社宅管理業務が煩雑になりがちです。そのため、社宅代行サービスを利用することで、担当者の負担を軽減し、業務の効率化やコスト削減を図ることができます。また、専門業者によるサポートで、法令遵守やトラブル防止にもつながります。

▼社宅代行サービスの主な業務内容例

• 物件の選定・契約・解約
• 入退去管理
• 家賃支払い・精算
• 修繕・トラブル対応
• 各種手続きの代行

社宅代行サービスの導入事例はこちらからダウンロードください。

社宅代行サービスの委託方式

通常、社宅制度を導入する際の賃貸借契約は自社と貸主で結び、物件が複数ある場合は、貸主ごとに契約を結ぶ必要があります。

このような管理業務の負担を軽減する方法として、委託会社の利用が挙げられます。ここでは、2種類の委託方式の特徴について解説します。

①代行方式の特徴

代行方式とは、社宅制度を導入する企業（借主）と貸主が賃貸借契約を結び、委託会社が社宅管理に関する業務を代理人として行う方法です。

代行方式では、物件情報の提供・契約・家賃の支払いなどの手続きを委託会社が代行するため、担当者の負担軽減につながります。また、社宅管理の業務を円滑に進められるようにサポートする役割も担います。

▼委託できる業務例

• 契約・支払いに関する事務手続き
• 支払調書の代理作成
• 個人家主のマイナンバー代理取得　など

②転貸方式の特徴

転貸方式とは、委託会社が賃貸借契約の当事者（借主）となり、物件を委託元の企業へ転貸する方法です。

委託会社が貸主となるため、仮に複数の物件を借りても、企業は委託会社1社と契約を結ぶだけで済みます。企業は複数の貸主と個別に賃貸借契約を締結する負荷がなくなり、窓口の一本化や管理業務の負担軽減などを図ることが可能です。

また、転貸方式では借主でしか対応できない業務までアウトソースできるため、賃貸借契約リスクの回避に加え、非常に高い業務削減効果が期待できます。

さらに、社宅管理代行会社が貸主に敷金を立替預託することで、企業は敷金の回収や残高管理などの業務を担わずに済み、キャッシュフロー改善にもつながります。

▼委託できる業務と不要となる業務（※）例

※借主である企業でしか対応ができない業務や、転貸方式であれば業務が発生しない業務のこと。

なお、借上げ社宅運営における個人家主マイナンバーについては、こちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。

→【気になる！】借上げ社宅管理の業務改善方法とは？詳しく知りたい。

委託方式による業務内容の違い

社宅代行サービスの委託方式によって、実際に委託できる業務内容には大きな違いがあります。

代行方式では、委託会社が代理人として事務手続きや管理業務のサポートを行います。契約名義、家賃の支払い義務、決裁などの最終的な責任は当事者である企業に残ります。

一方、転貸方式では、物件の契約から家賃の支払い、入退去管理、トラブル対応まで、ほぼすべての業務を業者が一括して担うことが可能です。

▼両方式の主な業務内容の違い

代行方式で委託できる業務

代行方式では、企業が契約主体となるため、契約や家賃支払いなどの根幹業務は企業が行います。

一方で、入退去の手続きや各種書類の作成、オーナーや不動産会社とのやり取り、トラブル対応など、日常的な管理業務を外部業者に委託できます。

▼委託できる業務一覧

• 入退去手続きの代行
• 各種書類作成・管理
• オーナー・不動産会社との調整
• トラブル・修繕対応
• 社宅入居者からの問い合わせ対応

社宅入居者からの問い合わせ対応や、定期的な報告書の作成なども委託会社が担うため、担当者の負担が大きく軽減されます。

ただし、最終的な決裁や契約内容の変更などは企業側の責任となるため、一定の管理体制は必要です。

転貸方式で委託できる業務

転貸方式では、物件の契約から家賃の支払い、入退去管理、トラブル対応、契約更新・解約まで、ほぼすべての業務を外部業者に一括して委託できます。

▼委託できる業務一覧

• 物件契約・家賃支払いの一括代行
• 入退去管理・手続き
• トラブル・修繕対応
• 契約更新・解約手続き
• 法的トラブルの対応

企業は社宅入居者の選定や利用ルールの決定など、最小限の業務に専念できるため、社宅管理にかかる手間やリスクを大幅に削減できます。

また、法的なトラブルや契約上の問題も業者が対応するため、安心して運用できる点が大きなメリットです。

ただし注意点として、業務範囲が広い分、手数料が高くなる傾向があるため、コスト面での検討が挙げられます。

社宅代行サービス方式ごとのメリット・デメリット

社宅代行サービスを利用することで、企業には多くのメリットがある一方、注意すべきデメリットも存在します。

業務負担の軽減やコスト削減、専門的なサポートによるトラブル防止などが主なメリットですが、委託方式によってはコスト増や運用ルールの制約などのデメリットも考えられます。

代行方式のメリット・デメリット

代行方式のメリットは、コストを抑えつつ、社宅管理業務の負担を軽減できる点です。企業が契約主体となるため、社宅運用ルールや福利厚生制度を柔軟に反映しやすいのも特徴です。

一方、契約や家賃支払いなどの最終責任は企業側に残るため、リスク管理や法令遵守の体制が必要です。

業務範囲が限定されるため、完全なアウトソーシングを希望する場合は不向きな場合もあるので注意が必要です。

転貸方式のメリット・デメリット

転貸方式のメリットは、社宅管理に関する業務を一括して外部業者に任せられる点です。担当者の業務負担やリスクが大幅に軽減され、法的トラブルや契約上の問題も業者が対応します。

ただし、手数料が高くなりやすいことや、業者の運用ルールに従う必要があるため、柔軟な運用が難しい場合もあります。ほか、既存の社宅制度との整合性や、業者選定の慎重さも求められます。

主な社宅代行サービス

現在、社宅代行サービスを提供している主な企業には当社リロケーション・ジャパンを含め、日本社宅サービス株式会社、大東建託グループ、スターツコーポレーションなどがあります。

各社ともに、代行方式・転貸方式の両方に対応している場合が多く、サービス内容やサポート体制、料金体系に違いがあります。

自社のニーズや予算、社宅運用方針に合わせて、複数社を比較検討することが重要です。

▼主な社宅代行サービス会社の特徴

社宅代行サービスの比較についてはこちらの記事をご確認ください。

まとめ

この記事では、社宅管理の委託方式について以下の内容で解説しました。

• 社宅代行サービスとは
• 社宅代行サービスの委託方式
• 代行方式と転貸方式の違い
• 社宅代行サービスのメリット・デメリット
• 主な社宅代行サービス

近年では、社宅管理に転貸方式を採用する委託会社が増えてきているといわれており、新しい形として定着しつつあります。

しかし、転貸方式による社宅管理代行は、賃料や敷金の立替支払・預託を可能とする安定した資金繰りや、借主としての社宅管理実績に基づくノウハウが重要になるため、新規参入障壁が高いといえます。

委託会社を選定する際は、実績が十分か、どの範囲の業務を委託できるかといった点を踏まえて、検討することが大切です。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスは、日本で初めて転貸方式を採用し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。社宅にかかる管理業務をフルアウトソーシングできるため、企業さまの工数削減を実現します。

社宅代行サービスの導入事例はこちらからご確認ください。

サービスや料金プランに関するご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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