単身赴任に必要な家具・家電とは？ 企業が行えるサポートや注意点

※2024年5月2日更新

従業員が会社都合による転勤で単身赴任をする場合、住宅手当の支給や社宅の貸与などの住宅に関する補助を行うことが一般的です。

なかでも新しい住居で生活するための家具・家電を購入する際には、まとまった費用が必要なことから、従業員の負担となります。企業には、従業員の経済的な負担を軽減するためのサポートが求められます。

人事総務部門のご担当者さまのなかには、「単身赴任に必要な家具・家電は何か」「従業員に喜ばれるサポートを知りたい」など気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、単身赴任に必要な家具・家電や企業が行えるサポート、運用する際の注意点について解説します。

転居先で必要な家具・家電と費用相場

単身赴任をする際には、現住居で使用しているすべての家具・家電を転居先へ持ち運ぶことが困難なため、新たに調達する必要があります。

転居先での生活に必要な家具・家電には、以下が挙げられます。

▼家具・家電と費用相場（2024年5月時点）

企業が行える家具・家電に関するサポート

単身赴任に伴い、従業員自身で家具・家電をすべて準備する場合、費用や労力がかかります。経済的な負担を軽減してスムーズな入居ができるように、企業によるサポートを求められることが増えています。

家具・家電の購入費用を手当として支給する

家具・家電の購入にかかる費用を手当として支給する方法があります。

転勤に伴って発生する従業員の支出に対して支給する手当は、赴任手当や転勤支度金、単身赴任準備金などと呼ばれます。家具・家電の購入に必要な費用を考慮して手当に含めることで、従業員の負担を抑えられます。

ただし、単身赴任が終わって賃貸物件を退去することになった際には、購入した家具・家電を従業員自身で処分する必要があります。

レンタルして貸し出しを行う

企業側で家具・家電のレンタルサービスを活用して、従業員に貸し出しを行う方法もあります。

従業員自身が家具・家電を選定して購入する必要がないことから、入居までに時間がない場合にも生活環境を整えることができます。賃貸物件を退去する際には家具・家電を返却できるため、従業員による処分は不要になります。

また、企業が家具・家電を購入する場合と比べて、自社で資産管理を行ったり、故障対応を外部に依頼したりする必要がないため、運用管理の負担を抑えることが可能です。

家具・家電付きの社宅を導入する

家具・家電付きの社宅を導入することも選択肢の一つです。

社宅を提供する際に家具・家電を備え付けることで、従業員が新たに購入する必要がなくなるほか、退去時に処分を行う負担もなくなります。

また、あらかじめ生活環境が整った状態で入居できるため、単身赴任をする従業員の安心感につながります。福利厚生を重視する従業員や求職者へのアピールポイントとなることが期待できます。

ただし、従業員のなかには「自分で家具・家電を選びたい」「新品を使いたい」と考える人もいます。従業員の希望を踏まえて手当の支給やレンタルサービスなどと選択できるようにすることも一つの方法です。

なお、家具・家電付き社宅のメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

単身赴任者向けの家具・家電の選び方

単身赴任者向けの家具・家電を選ぶ際は、部屋の広さや従業員の生活スタイルに合わせてサイズ・容量などを選ぶことがポイントです。

家具

生活に最低限必要となる家具には、ベッドとテーブル・イスが挙げられます。

▼ベッドとテーブル・イスの選び方

単身赴任者向けのベッドは、一人暮らしの方を対象としたシングルサイズが適しています。机・椅子については、部屋が圧迫されないようにコンパクトなサイズを選ぶことがポイントです。

高さを調整できる機能や天板がついた伸縮式のデスクであれば、ダイニングテーブルとして食事をしたり、テレワーク用のデスクとして使ったりできます。

家電

調理や洗濯、掃除などに必要な家電については、一人暮らし向けのタイプを選ぶことがポイントです。サイズや容量の一般的な目安は、以下のとおりです。

▼一人暮らしに適した家電の選び方

電子レンジについては、温める機能だけが搭載された製品であれば、費用を抑えることができます。勤務時間帯の関係から夜間に洗濯することが多い場合には、消音設計がある洗濯機が望ましいといえます。

また、6～10畳ほどの部屋では、テレビや掃除機などは場所を取らないサイズ・形状のものを選ぶことがポイントです。

企業が家具・家電に関するサポートを行う際の注意点

単身赴任の際に家具・家電に関するサポートを行う際は、ルールを設けて公平性を保つとともに、トラブル発生時の対応を明確にしておくことが必要です。

手配のルールを定める

企業が家具・家電を手配する場合には、ルールを定める必要があります。

従業員が必要とする家具・家電はそれぞれ異なりますが、個別にカスタマイズして手配することは公平性やコストの兼ね合いで難しいと考えられます。一定のルールを定めたうえで、その範囲内で従業員に必要な家具・家電を選んでもらうことで公平性を確保できます。

例えば、家具・家電の組み合わせをパッケージ化して、複数のバリエーションのなかから希望する製品を選択してもらう方法が挙げられます。

▼家具・家電をパッケージ化する例

• ベッド＋照明＋冷蔵庫+電子レンジ
• ベッド＋照明＋電子レンジ
• ベッド＋照明＋テーブルセット
• 冷蔵庫＋電子レンジ＋洗濯機＋テレビ　など

従業員側で個別に足りない家具・家電を用意する際には、中古品やレンタルの活用を勧めることも有効です。

故障・破損時の対応を明確にしておく

従業員とのトラブルを防ぐために、企業側で手配した家具・家電が故障・破損してしまった場合の対応について明確にしておくことが必要です。

従業員に故意・過失がなくても、長期間にわたって家具・家電を使用していれば故障・破損することがあります。修理や交換にかかる費用について、故障・破損の原因別に誰が負担するのかを決めておくことがポイントです。

また、企業が購入またはレンタルした家具・家電を従業員に貸し出す際には、事前に動作確認や外観のチェックを行い、貸し出す前の状態を記録しておくことも重要です。

従業員の退去時に家具家電の過不足を確認する

単身赴任が終わって退去する際には、企業側で貸し出した家具・家電に過不足がないか確認することが必要です。

企業で購入またはレンタルした家具・家電を従業員が誤って持ち帰ったり、処分してしまうことがあります。反対に、従業員が私物の家具・家電を置いたまま退去してしまうと残置物になり、処分に費用や時間がかかってしまいます。

家具・家電の貸し出しリストや、部屋に元から備え付けてある製品について社内で管理して、退去時に確認しておくことがポイントです。くわえて、過不足が生じた場合の対応についても定めておく必要があります。

まとめ

この記事では、単身赴任に必要な家具・家電について以下の内容を解説しました。

• 単身赴任に必要な家具・家電
• 企業が行える家具・家電に関するサポート
• 単身赴任者向けの家具・家電の選び方
• 企業が家具・家電に関するサポートを行う際の注意点

単身赴任において転居先での生活をスムーズに行えるように、企業で家具・家電に関するサポートを行うことが有効です。

家具・家電の購入にかかる手当を支給する方法のほか、レンタルして貸し出しを行ったり、家具・家電付きの社宅を提供したりする方法があります。

運用する際には、従業員とトラブルにならないように制度のルールを策定して公平性を確保するとともに、故障・破損時や退去時の対応について明確にしておくことが重要です。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスでは、単身赴任者へ向けた社宅の運用をトータルサポートしています。家具・家電付きの社宅サービスも提供しており、入居者さまの満足度向上にも貢献します。

家具・家電付き社宅については、こちらの資料をご確認ください。