家具家電付き社宅のメリット・デメリットと従業員に貸し出す際の注意点

企業が導入する福利厚生には、健康診断にかかる費用の補助や育児・介護休暇、社員旅行など、さまざまな種類があります。その一つとして、社宅制度を導入する企業もあります。

社宅制度は、従業員が住宅を探す手間を省いたり、家賃負担が軽減されたり、従業員にとって魅力的な制度といえます。

単身者向け、または従業員の負担を軽減するために、家具家電といった生活備品付きの社宅を検討している担当者の方もいるのではないでしょうか。

家具家電付きの社宅には、メリット・デメリットがあり、その両面を把握したうえで導入を検討することが大切です。

この記事では、家具家電付き社宅のメリット・デメリットと従業員に貸し出す際の注意点について解説します。

家具家電付き社宅のメリット

家具家電付きの社宅は、従業員と企業の双方にメリットがあります。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

従業員側のメリット

従業員側のメリットは、引越しや生活にかかる費用を抑えられることです。

新生活に伴って、一人暮らしを始める際は、多くの費用がかかります。人によって異なりますが、家具家電の購入費は一般的に20〜30万円です。

また、今まで使っていた家具家電を使用する場合でも、荷物の量によっては引越し費用が高くなることがあります。

さらに、退去時は家電を処分するためのリサイクル料や、次の引越し先への運搬費などの費用がかかる点にも注意が必要です。家具家電付き社宅であれば、従業員の費用負担や引越しの手間を軽減することが期待できます。

企業側のメリット

企業側には、従業員満足度の向上と企業アピールの2つのメリットがあります。

福利厚生を充実させることで、従業員の定着率を上げることが期待できます。実際に、福利厚生を見直して、新たな制度を導入したことにより、離職率の低下を実現した企業もあります。

社宅制度によって福利厚生の充実を目指す際は、あらかじめ、社宅に家具家電を備えて従業員の生活環境を整えることで、従業員満足度の向上が期待できます。

また、福利厚生の充実を就職先を決める際の判断基準とする方も少なくありません。内閣府の『特集　就労等に関する若者の意識』では、就労等に関する若者の意識調査の結果が示されています。

このうち、仕事の選択に際して重要視する観点の調査項目で、「福利厚生が充実していること」を選択した求職者は85.2％もいました。そのため、家具家電付きの社宅を利用できることを、求職者向けの企業アピールにすることも可能です。

出典：『特集　就労等に関する若者の意識』

なお、一人暮らしを始める際に必要な家具・家電と費用の目安など、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

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家具家電付き社宅のデメリット

家具家電付き社宅にはメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。ここでは、注意しておきたいデメリットについて解説します。

従業員側のデメリット

家具家電付き社宅には、従業員自身が好きな家具家電を選べないというデメリットがあります。

たとえば、個人の趣味嗜好を反映した家具家電など、企業福利厚生の観点として相応しくないものは選択できない点が挙げられます。

対応策として、場所を取らない小さな家具家電であれば、企業が持ち込みを許可する方法があります。

また、事前に現地もしくはオンラインで部屋の見学を実施したうえで、承諾を得てから入居を決定することで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

企業側のデメリット

企業側のデメリットは、家具家電付きの社宅に対して、すべての従業員が好意的とは限らないことです。

退去後は、室内をすべて清掃しますが、他人が使用した家具家電を気にする従業員がいることも予測できます。

対策として、物件や入居者が変わるごとに、家具家電をレンタルできるサービスを利用することが挙げられます。

また、どうしても他人が使用した家具家電に抵抗がある従業員には、コストがかかることを説明したうえで、家具家電が付いていない部屋を提案したり、家具家電付きの社宅とそうでない社宅を従業員が選択できるよう規定したりするのも、一つの方法です。

家具家電付き社宅を従業員に貸し出す際の注意点

家具家電付き社宅を貸し出す際は、2つの点に注意しなければいけません。従業員に貸し出す際の注意点について詳しく解説します。

①故障・破損時の対応を事前に説明する

従業員に家具家電付きの社宅を貸し出す際は、故障や破損などの問題が生じたときの費用負担について、事前に説明する必要があります。

故意・過失でない場合でも、テレビの故障やソファに穴が開くなどといったことは、十分に考えられます。

問題が起きたときに誰が費用を負担するのか、どのように対応していくのか、事前に従業員と共有しておくことが大切です。

②退去時に家具家電に過不足がないか確認する

家具家電付き社宅の家具家電は貸与物であるため、従業員の判断で処分することはできません。

そのため、退去時は貸与した家具家電に過不足がないかきちんと確認する必要があります。

「気に入らないからテーブルを捨てる」「テレビを売ってお金にしよう」などと、従業員が独自の判断で処分することできません。事前に説明をしておくことも必要ですが、退去時にも問題がないか確認することは不可欠です。

また、過不足が生じた際の対応についてルールを作成し、従業員と共有しておくことも大切です。

まとめ

この記事では、家具家電付き社宅について以下の項目を解説しました。

• 家具家電付き社宅のメリット・デメリット
• 家具家電付き社宅を従業員に貸す際の注意点

家具家電付きの社宅は、引越しにかかるコスト削減や福利厚生の充実による従業員満足度の向上、採用力の強化など、従業員・企業の双方にメリットがあります。

しかし、好みの家具家電を選べない、新品ではないなどのデメリットがある点には注意が必要です。

また、従業員とトラブルにならないよう、家具家電が故障した際や退去時の対応について明確にしておくことが重要です。

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