転勤に伴う手当の種類とは？ 主な5つの手当と従業員の負担を減らす方法

転勤には、引越し費用や新生活を始めるための家具・家電の購入費、転居先までの交通費などさまざまな費用がかかり、従業員の金銭的な負担が増えやすくなります。

転勤は企業の都合になるため、従業員の金銭的な負担を軽減させるように転勤に伴う手当を支給することが一般的です。しかし、転勤に伴う手当にはさまざまな種類があり、支給金額・支給条件などは企業によって異なります。

人事・総務部の社宅管理担当者のなかには「転勤に伴う手当にはどのような種類があるのだろう」「手当以外に従業員の負担を軽減する方法はないのだろうか」と考える方もいるのではないでしょうか。

この記事では、転勤に伴う手当の主な種類と従業員の負担を減らす方法を紹介します。

転勤に伴う手当の5つの種類

転勤する従業員に支給する手当は企業によって異なります。転勤に伴う手当を支給する際は、手当の種類や支給条件、支給額などを定めて就業規則に記載しておくことが重要です。

ここでは、転勤に伴う主な手当を5つ紹介します。

①単身赴任手当

単身赴任手当は、転勤に伴い単身赴任をする場合に毎月支給する手当のことです。別居手当と呼ばれることもあります。

「配偶者が現住所で働いている」「子どもを転校させられない」などの理由から家族を残して赴任先で一人暮らしをする従業員が対象です。

▼諸手当の種類別支給された労働者1人平均支給額（2019年11月分）

画像引用元：厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』

厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』によると、2019年の11月の単身赴任手当や別居手当の相場は47,600円程度となっています。

出典：厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』

②住宅手当・家賃補助

住宅手当・家賃補助は、赴任先の住居に対する家賃を全額または一部補助する手当のことです。支給条件や支給額は企業によって異なります。

厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』によると、2019年の住宅手当・家賃補助の相場は17,800円程度となっています。

なお、住宅手当の代替として、企業が借り上げた賃貸物件を社宅として貸し出しているケースもあります。

出典：厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』

また、こちらの記事では、福利厚生の一つである社宅の位置づけをはじめ、基本的な社宅の種類と住宅手当との違いについて解説しています。併せてご覧ください。

③帰省手当

帰省手当は、単身赴任者が家族の元へ帰省するときに支給する手当です。赴任先から元の家に帰省する際にかかった交通費を補助することが一般的となっています。

企業によって支給方法は異なりますが、領収書を受領したあとに実費で支給するケースと、事前に月1～2回分の交通費を定額で支給するケースがあります。

④引越し費用

転勤に伴い、現住所から赴任先の住居に引越しする際にかかった費用を支給する企業もあります。

引越し事業者への依頼費用のほか、赴任先にある住居の賃貸借契約にかかった敷金・礼金などを、企業が全額または一部負担するケースもあります。

ただし、引越し事業者のオプション料金や家電・家具の購入代金などは一般的に従業員の自己負担です。

転勤に伴う引越し費用を企業がどこまで負担するかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

⑤転勤支度金

転勤支度金は、赴任先での新生活をスムーズにスタートするために支給する手当のことです。

赴任先までの交通費や新しい家具・家電の購入費などを支給することが一般的で、引越し費用を転勤支度金として含めるケースもあります。支給する金額は企業によって異なります。

家具・家電付きの社宅で従業員の負担を軽減

転勤に伴う従業員の負担を減らすには、家具・家電付きの社宅を提供することもおすすめです。家具・家電付きの社宅を提供するメリットには、以下が挙げられます。

▼家具・家電付きの社宅を提供するメリット

• 家具・家電の購入費を削減できる
• 荷物量が減り引越し費用が安くなる可能性がある
• 物件探しや契約手続きの労力を削減できる
• 企業のコスト削減につながる場合もある　など

転勤には、物件探しや家具・家電の購入などさまざまな手続きが発生するため、金銭的な補助だけでなく、労力を削減できるようなサポートも必要です。

家具・家電が揃った社宅を準備すると、従業員が赴任先で新たに家具・家電を購入する必要がなくなるため、金銭的な負担を削減できます。家具・家電など、持ち運ぶ荷物量が減ることで引越し費用が安くなる可能性もあります。

また、借上社宅の場合、従業員が物件探しや契約手続きを行う必要がないため、転勤に伴う労力を削減できるといったメリットもあります。さらに、家賃の一部を企業が負担する場合、一定の条件を満たしていれば現物給与として扱われ、企業のコストの削減につながることも期待できます。

家具・家電付きの社宅に関する資料はこちらからダウンロードいただけます。

まとめ

この記事では、転勤に伴う手当について以下の内容を解説しました。

• 転勤に伴う手当の主な種類
• 家具・家電付きの社宅を用意するメリット

転勤に伴う手当にはさまざまな種類があり、支給金額や支給条件などは企業によって異なります。手当を支給して従業員の金銭的な負担を減らすことで、離職防止や満足度向上につながると考えられます。

また、従業員の転勤に伴う費用や労力の負担を減らすためには、家具・家電付きの社宅を用意することも一つの方法です。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスは、転勤の際の社宅物件探しや引越しをサポートしています。一般の賃貸物件を家具・家電付きの社宅にするサービスも提供しており、転勤する従業員の労力・時間を削減できます。

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なお、転勤が決まったあとに必要な手続きや流れに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。