人事異動によるモチベーション低下の原因とは。人事総務部門が行う5つの予防策

企業では、人材育成や組織の活性化、人員補填などを目的として人事異動を行うことがあります。人事戦略に沿って組織体制の見直しや配置転換を行うことにより、企業の成長につながると期待できます。

一方で、従業員のなかには人事異動をネガティブに捉えてしまい、「仕事のモチベーションが下がってしまった」というケースもあります。

人事総務部門では、従業員のモチベーション低下を防ぐために、十分なコミュニケーションや新たな職場・生活環境に対するサポートを行うことが求められます。

この記事では、人事異動によってモチベーションの低下を招く原因や人事総務部門が行う予防策について解説します。

人事異動によるモチベーション低下の原因とは

人事異動によって従業員のモチベーションが低下する原因には、主に以下が考えられます。

▼モチベーションが低下する原因

• 従業員が異動先に納得していない
• 従業員の事情に配慮がない
• 環境の変化に不安やストレスを感じる　など

人事異動の配属先が従業員の希望と異なる場合には、仕事に対するやりがいを感じられなくなり、モチベーションが低下しやすくなります。特に人員補充のために異動を命じる場合には、事前説明等の配慮を欠くことで、従業員の納得を得られないことがあります。

また、従業員によっては「育児や介護のために実家の近くに住みたい」「現在の部署で重要なプロジェクトに着手している」など、家庭や仕事についてさまざまな事情を抱えています。従業員の事情に配慮せず、遠方への転勤や急な部署異動などを命じると、企業との信頼関係が損なわれてしまうことがあります。

さらに、職場や生活環境が変わることも、仕事のモチベーションが低下する原因の一つです。新たな職場で人間関係を構築したり、生活環境を整えたりすることに不安やストレスを感じやすくなると考えられます。

従業員のモチベーションを低下させないための予防策

人事異動が原因で従業員のモチベーションが低下すると、業務効率の低下を招いたり、退職につながったりすることがあります。

人事総務部門では、人事異動の目的や従業員の個別事情について十分に話し合いを行うとともに、新たな職場・生活環境に早く慣れてもらえるようにサポートすることが重要です。

➀キャリアパスに人事異動があると伝えておく

従業員を雇用する際に、企業のキャリアパスに人事異動があることを伝えておく必要があります。

キャリアパスとは、新たな職種・役職・役割などを目指す際に経由するプロセスや経験、必要なスキルなどを企業が従業員に対して示すものです。

人事異動を昇給・昇進に必要なステップとして提示することで、従業員が目標とするキャリアまでの道筋が明確になり、自己成長の機会として前向きに捉えてもらいやすくなります。

②内示の前に従業員の事情をヒアリングする

人事異動の内示を行う前に、従業員の個別事情をヒアリングします。

遠方への転勤を伴う人事異動では、住居探しや引越しの手続きなどのさまざまな準備が発生します。単身赴任をする場合には、従業員の家庭環境にも影響を及ぼす可能性があるため、配慮が必要です。

▼従業員にヒアリングする内容

• 転勤や単身赴任の可否
• 転勤や単身赴任が困難な理由
• 転勤の準備に必要な期間　など

育児や介護などの理由によって転勤または単身赴任の負担が大きいと考えられる場合には、従業員の意向を尊重することが求められます。

また、人事異動を公募制にすることも一つの方法です。従業員本人の希望を反映しやすい人事制度は、仕事に対するやりがいの創出や高いモチベーションにつながると期待できます。

人事総務部門が内示を行うタイミングや単身赴任で気をつけることについては、こちらの記事をご確認ください。

③人事異動の理由や目的を明確に伝える

従業員に人事異動の内示を行う際には、内示とともに理由や目的を明確に伝えることがポイントです。理由や目的を伝えていない場合には、「なぜ自分なのか」「目指すキャリアを歩めないのではないか」など不安・不満を抱えてしまいます。

「どのような理由で配置転換を行うのか」「新たな部署や業務でどのような役割を期待するのか」を説明することで、人事異動に納得してもらいやすくなります。

④生活面のサポートを実施する

人事異動によって引越しが必要になる場合には、企業が生活面でのサポートを実施することも必要です。

引越しを伴う転勤では、住居探しや契約、引越し手続き、家具・家電の購入などのさまざまな準備が発生します。金銭的な負担や手続きの労力を削減することで、生活環境の変化に対する不安・不満を解消できることがあります。

▼人事総務部門が行うサポートの例

• 単身赴任準備金（転勤支度金）の支給
• 家賃補助の導入
• 社員寮や借上社宅の提供
• 帰省手当の支給
• 家具・家電のレンタル支給　など

企業が所有する社員寮または借上社宅を提供すると、住居探しや契約手続きにかかる労力、毎月の家賃負担を抑えることができます。また、転勤後の生活環境をスムーズに整えることができるため、仕事に注力しやすくなります。

なお、転勤の準備を進めるスケジュールや単身赴任の帰省手当については、こちらの記事で解説しています。

⑤異動後は定期的に面談を行う

新たな職場への異動後は、定期的に面談を実施してコミュニケーションをとることが欠かせません。

異動前には人事異動に前向きだった従業員でも、異動後に仕事内容のギャップや人間関係の問題などが生じることがあるためです。

定期的に面談を行い「悩みや困りごとはないか」「職場の人間関係をうまく構築できているか」などを確認して必要なサポートを行うことで、仕事の問題や精神的な不安の解消につながると期待できます。

まとめ

この記事では、人事異動について以下の内容を解説しました。

• 人事異動によるモチベーション低下の原因
• 従業員のモチベーションを低下させないための予防策

人事異動は企業の成長を目指す戦略の一つですが、職場や業務内容、生活環境などの変化によって従業員の負担を招きやすくなり、モチベーションの低下につながることがあります。

従業員が納得をして前向きに異動ができるよう、十分に話し合いを行って合意形成を図るとともに、新たな職場・生活環境に慣れるためのサポートをすることがポイントです。

なかでも社員寮・借上社宅の提供は、引越しを伴う転勤において住居探しや契約手続きにかかる金銭的な負担・労力の削減につながります。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスでは、借上社宅のフルアウトソーシングや社有社宅の運用代行を行っています。引越しの手配や各種手続きまで一括でサポートしているため、転勤準備をスムーズに進めることが可能です。

詳しくは、こちらの資料をご確認ください。