従業員の単身赴任が決定した際に必要なものと手続き

従業員に転勤の辞令を出したとき、辞令を受けた従業員が同居中の家族を現在の居住地に残して単身赴任となることがあります。このとき、単身赴任する従業員はこれまで生活で使用していたさまざまなものを現在の住居に残して引越しするため、新たに多くの物品を購入・準備する必要があります。また、転勤に伴って必要となる手続きも多岐にわたります。

人事総務部門のご担当者さまのなかには「従業員が単身赴任する際には何を用意すればよいのか」「転勤に伴って必要となる手続きは何か」と気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、単身赴任を行う従業員が用意する必要があるものや手続き、企業側で支援できる物事について解説します。

単身赴任での引越しに用意が必要なもの

単身赴任を行う際、新生活のために必要なものとして、主に以下が挙げられます。

▼単身赴任で引越しする場合に用意が必要なもの

▼引越し後に早めに用意したいもの

単身赴任においては、引越し前に同居人と共同で使用していた家具や家電、家庭用品などを引越し先に持ち込むことは少なく、新たに用意することがほとんどです。

なお、単身赴任に必要な家具・家電については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

単身赴任における引越し当日の持ち物

引越し先に発送せずに手荷物として持っていくものとしては、以下が挙げられます。

▼引越し当日の持ち物

作業道具を持っていっておくと、荷ほどき作業を円滑に進められます。また、手続きに必要なものについては、不備がないように余裕をもって準備しておくことが大切です。

単身赴任の際に必要な手続き

単身赴任に伴う引越しに際しては、役所や各種事業者との手続きが必要になります。

▼単身赴任の際に必要な手続き

• 不動産会社との契約手続き
• ライフラインの契約手続き
• 住民票の異動
• 印鑑登録の変更
• 各種住所変更手続き　など

住居に関しては、単身赴任が決まった時点で住居探しをして、その後は不動産会社との契約手続きを済ませます。

印鑑登録の変更は、住民票を異動したあとに行います。また、ほかにも住所変更手続きが必要なものとしては、運転免許証や銀行口座、クレジットカードなどが挙げられます。

なお、引越しする際に必要な届出と手続きについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

単身赴任する従業員に対して企業側で用意できること

単身赴任に伴う引越しにおいては、従業員が行わなければならない準備や手続きが多岐にわたります。従業員の負担を軽減させるためには、企業側でサポートを行うことが重要です。

引越し費用や準備費用の補助

引越しや単身赴任の準備にかかる費用に対して、企業側で手当てを出して補助する方法があります。

特に、会社都合での単身赴任においては、引越し費用を会社が全額または一部を負担することが一般的です。

社宅

単身赴任する従業員の住居として、社宅を提供することが考えられます。

住居探しや賃貸物件に関する第三者との契約手続きが不要となるため、単身赴任に際する従業員の労力を軽減できます。また、家具家電付きの社宅であれば、新たに購入したり、退去時に処分したりする必要もありません。

なお、家具・家電付きの社宅についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

まとめ

この記事では、単身赴任で必要なものと手続きについて以下の内容を解説しました。

• 単身赴任で引越しする場合に用意が必要なもの
• 単身赴任における引越し当日の持ち物
• 単身赴任の際に必要な手続き
• 単身赴任する従業員に対して企業側で支援できる物事

単身赴任に伴う引越しでは、引越しや新居で必要なものを準備したり、各種手続きを行ったりする必要があります。引越し作業だけではなく、引継ぎ業務をこなしながらの対応となるため、従業員の負担が増えるものと考えられます。

企業としては、引越し費用や準備費用の補助、社宅の提供といったサポートが可能です。社宅を提供することで、従業員による住居探しや賃貸借契約等の手続きが不要となり、負担の軽減につながります。

『リロケーション・ジャパン』では、単身赴任者へ向けた社宅の運用をトータルサポートしています。さまざまな社宅管理業務をサポートしているほか、家具・家電付きの社宅サービスも提供しており、企業と従業員双方の満足度向上に貢献いたします。

詳しいサービス内容は、こちらの資料をご確認ください。