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社宅への引越しガイド。役所への届出と必要な手続きを確認しておこう

引越しで住所が変わる際には、さまざまな届出や手続きが必要になります。

社宅制度を導入している企業では、従業員のスムーズな転居をサポートするために「どのような届出や手続きが必要になるかを知っておきたい」「必要な書類や期限についてマニュアルにまとめておきたい」などとお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、引越しの際に必要となる届出や手続き、社宅へ引越しをするフローについて解説します。


目次[非表示]

  1. 1.引越しの際に役所で行う届出・手続き
    1. 1.1.①住民票の異動
    2. 1.2.②印鑑登録の変更
    3. 1.3.③子どもに関する手続き
    4. 1.4.④そのほかの住所変更の手続き
    5. 1.5.⑤ペットの登録手続き
  2. 2.役所以外で必要な手続き
    1. 2.1.①運転免許証の住所変更
    2. 2.2.②郵便局への転送サービスの依頼
  3. 3.社宅に引越しをする際のフロー
  4. 4.まとめ


引越しの際に役所で行う届出・手続き

引越しで住所が変わる場合には、役所での届出や手続きが必要になります。


①住民票の異動

新しい住所に転居する際は、住民票の異動に関する届出を行います。

同じ市区町村内で引越しする場合と、異なる市区町村へ引越しする場合では、提出する住民異動届の種類が異なります。


▼住民異動届の種類

引越し先の住所

提出する書類

提出期限

同じ市区町村

転居届

引越し後14日以内

異なる市区町村

  • 転出届
  • 転入届
  • 転出届は引越し前
  • 転入届は引越し後14日以内


なお、住民票の異動に関する手続きについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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出典:総務省『住所の異動届は正しく行われていますか?


②印鑑登録の変更

役所で印鑑登録をしている場合は、旧住所で印鑑登録を廃止したうえで、新住所への引越し後に新たな印鑑登録を行います。市区町村によって手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。


▼印鑑登録の変更手続きに必要な書類・持ち物

手続き

必要な書類・持ち物

旧住所での印鑑登録の廃止

  • 印鑑登録証
  • 本人確認書類

新住所での印鑑登録

  • 登録する印鑑
  • 本人確認書類


③子どもに関する手続き

子どもがいる場合は、所定の手当を受給するために住所変更の手続きが必要になります。また、子どもが幼稚園や保育園、公立の学校に入っている場合は、転園・転校の手続きが必要です。


▼子どもがいる場合の手続きと必要な書類・持ち物

手続き

必要な書類・持ち物

検診補助券の再発行

  • 母子手帳
  • 未使用の検診補助券

児童手当の住所変更

  • 受給事由消滅届(転居前に提出)
  • 児童手当認定請求書(転居後に提出)
  • 普通預金通帳
  • 健康保険証のコピー
  • 所得課税証明書

保育園・幼稚園の転園手続き

  • 入園願書
  • 住民票
  • 在園証明書

公立小・中学校の転校手続き

  • 在学証明書
  • 教科書用図書給与証明書
  • 転入学通知書


児童手当は、異動日の翌日から15日以内に申請することで申請月分から支給される特例が存在するため、引越し後の申請はなるべく早く行っておくと安心です。


出典:内閣府『児童手当制度のご案内


④そのほかの住所変更の手続き

マイナンバーカードや国民健康保険、介護保険などについても役所で住所変更の手続きを行います。


▼住所変更の手続きと必要な書類・持ち物


必要な書類・持ち物

期限

マイナンバーカード

  • マイナンバーカード
  • 本人確認書類

転入届を提出した日から90日以内

国民健康保険

  • 国民健康保険証
  • 本人確認書類

転入日から14日以内

介護保険

受給資格証明書

転入日から14日以内


マイナンバーカードは、住所変更の手続きを行わずに90日経過すると失効するため、注意が必要です。


出典:総務省『引越しの際は「マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続」もお忘れなく!』/マイナポータル『引越し関連手続一覧


⑤ペットの登録手続き

犬を飼っている場合は、引越しの際に役所への届出が必要です。


▼犬の登録手続きに必要な書類

  • 登録事項変更届
  • 狂犬病予防注射済証


また、特定動物として規制されている動物を飼っている場合にも所定の手続きが必要になるため、引越し先の自治体に確認しておく必要があります。なお、猫については役所での手続きは特にありません。


社宅でのペット飼育については、こちらの記事で解説しています。

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役所以外で必要な手続き

引越しの際には、役所以外でもさまざまな手続きが必要になります。


①運転免許証の住所変更

運転免許証を持っている場合は、警察署や運転免許試験場、運転免許センターなどで住所変更の手続きを行います。


▼運転免許証の住所変更に必要な書類

  • 変更届
  • 現住所を確認できる書類


現住所を確認できる書類には、住民票の写しや本人宛の郵便物などが挙げられます。詳しくは、各都道府県にお問い合わせください。


出典:警察庁『日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方


また、車をお持ちの方で駐車場を変更される場合は、手続きが必要となります。こちらの記事も併せてご確認ください。

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②郵便局への転送サービスの依頼

郵便局には、転居に伴う郵便物の転送サービスがあります。転居届を郵便局に提出しておくことで、旧住所あての郵便物を1年間にわたって新住所に無料で転送してもらえます。

転居に伴う転送サービスを利用する際は、郵便局の窓口への届出のほかに、ポスト投函やインターネット(e転居)での申し込みを行います。また、届出を行う際には、本人確認のための書類が必要になります。



社宅に引越しをする際のフロー

従業員が社宅に引越しをする際は、以下の流れで手続きを行います。


▼社宅への引越しフロー

  1. 社宅の社内手続きを行う
  2. 役所で転居・転出等必要な手続きを行う
  3. 引越し事業者を手配する
  4. 入居先のライフラインを整備する
  5. 役所で転居・転入等必要な手続きを行う


スムーズに社宅への引越しを行うために、社内への申請手続きや提出してもらう必要書類、引越しまでに行っておく準備について従業員に共有しておくとよいでしょう。

なお、社宅に引越す際の手続きと流れについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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まとめ

この記事では、引越しに伴う届出や手続きについて以下の内容を解説しました。


  • 引越しの際に役所で行う届出・手続き
  • 役所以外で必要な手続き
  • 社宅に引越しをする際のフロー


引越しをする際には、住所変更に関するさまざまな届出・手続きが必要になります。社宅に引越しする従業員に対して、必要な手続きや届け出、それに関する提出物・提示物などをまとめたマニュアルを作成しておくと、スムーズに手続きや届け出が進められます。

また、社宅制度に関する社内の申請手続きや提出書類、引越しの流れなどについても共有しておくと、従業員が迷うことなく準備を行えるようになります。

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