社宅でのペット飼育を認める？ “ペット可”にするメリットとデメリット

社宅制度を導入する際は、後々のトラブルを回避するためにも社宅規程を適切に定めておくことが重要です。

ペット飼育の可否についても、社宅規程で定めておくことが望ましい項目の一つといえます。

社宅管理担当者のなかには、「社宅でのペット飼育はできるのだろうか」「ペット可にした場合のメリットとデメリットを知りたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社宅におけるペット飼育の可否やペット飼育を認めるメリットとデメリットについて解説します。

ペット飼育頭数に関する現状

経済産業省の『ペット産業の動向－コロナ禍でも堅調なペット関連産業－』によると、2020年度時点での全国の犬の登録頭数は約609万頭です。狂犬病予防法により登録が義務づけられている犬とは異なり、公的な統計で猫の飼育頭数を確認できるデータはありません。

しかし、民間調査によると、猫の飼育頭数は犬の登録頭数より多いというデータもあります。ペット需要が高まる背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響しているといわれています。

テレワークの推奨により自宅で過ごす時間が増えたことから、癒しを求めてペット飼育を始める人が増加したと考えられます。

また、動物病院・ペット用宿泊施設・ペット葬儀といったペット関連産業の業績も堅調な動きを見せています。今後も単身者の増加や世帯人数の減少により、家族としてのペットの存在感がさらに高まることが予想されます。

出典：経済産業省『ペット産業の動向－コロナ禍でも堅調なペット関連産業－』／総務省『平成30年版 情報通信白書』／総務省 統計局『IV 変化する世帯の姿』

社宅におけるペット飼育の可否

基本的に、賃貸物件の管理規約においてペット飼育の条件に問題がない場合は、企業に判断が任されています。

近年では、ペット需要の増加やワークライフバランスを重要視する考えから、ペット飼育を認める社宅も出てきています。

しかし、社宅でペット飼育を認める場合は、許可する範囲（犬・猫・鳥・爬虫類など）を含めたルールを、就業規則や社宅規程で明確にしておくことが必要です。鳴き声や騒音に起因するトラブルを未然に防ぐことができます。

また、社宅規程と併せて、社宅使用誓約書にペット飼育に関する内容を記載します。入居者は、企業によってペット飼育に対するポリシーが異なることもあるため、事前に社宅規程を確認することが重要です。

▼ペット飼育に関する社宅規程の例

• 社宅において、ペット飼育を希望する場合は事前に申請し、許可を得なければならない
• ペット飼育をした場合、退去時の原状回復費用は入居者の全額負担とする
• 貸主が定める規定に違反し、退去を命じられた場合、退去費用は入居者の全額負担とする
• ペット飼育をする入居者は、社宅の保全と衛生、近隣住民との円滑な人間関係に努めなければならない

一般的には、企業の転勤制度として導入されている社宅の性質を考慮して、ペット飼育を不可とする企業が多い傾向にあります。

なお、社宅使用誓約書の内容や注意点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

出典：経済産業省『ペット産業の動向－コロナ禍でも堅調なペット関連産業－』

社宅でのペット飼育を認めるメリットとデメリット

ペット飼育の可否を判断する際は、メリットとデメリットを把握しておくことが重要です。

メリット

ペット可の社宅は、ペットを飼育している、または今後飼育したいと考えている従業員や求職者に対してアピールポイントになります。

ペット飼育を認めている物件はまだ少なく、引越しも容易ではありません。そのため、ペットを飼育している方は一度入居したら長くとどまる可能性が高く、離職防止やモチベーションの維持につながることが期待できます。

デメリット

社宅でのペット飼育を認めた場合、費用やトラブルが発生する可能性もあるため、注意が必要です。

ペットを飼育することで、壁への傷や臭いの付着によって、退去の際に高額な原状回復費用を請求される可能性があります。

この場合は、社宅規程や社宅使用誓約書などで、原状回復費用の負担区分を取り決めておくことで、トラブルを未然に防止できます。

また、従業員が入社時や転勤時などに社宅を探す場合は、期限内に条件に合う物件が見つけられないリスクも考えられます。

さらに、ドッグランやペット専用の足洗い場などの設備が整っている物件の場合は、ほかの同規模の物件よりも家賃や管理費が高くなることがあります。

ペットによる鳴き声や騒音が原因で、隣人や近隣住人とのトラブルに発展するリスクも想定しておくことが必要です。

なお、社宅の修理・原状回復費用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

この記事では、社宅でのペット飼育について以下の内容を解説しました。

• ペット飼育頭数に関する現状
• 社宅におけるペット飼育の可否
• 社宅でのペット飼育を認めるメリットとデメリット

近年のペット需要の高まりにより、ペットを飼育したいと考えている従業員は一定数いることが予想されます。

社宅でのペット飼育を可能にすることで、求職者へのアピールと既存従業員の満足度向上につながることが期待できます。

しかし、社宅でのペット飼育を認めている企業に対して、ペット飼育が可能な物件が追いついていないのが現状です。

また、退去時の原状回復費用や近隣とのトラブル発生リスクがあるため、導入する際は就業規則や社宅規程を適切に定めることが重要です。

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