社宅の駐車場でも車庫証明は必要? 必要書類と手続きの流れ

社宅の駐車場でも車庫証明は必要? 必要書類と手続きの流れ

車庫証明は、自動車の保管場所を確保していることを証明する書類です。正式には自動車保管場所証明書といい、自動車の購入時や引越し、保管場所に変更があった場合に必要となります。

アパートやマンションの駐車場を利用する場合でも、同様に取得が必要なケースがあるため、手続きの流れを把握しておくことが大切です。

社宅管理担当者のなかには、「社宅の車庫証明について調べている」「申請に必要な書類や手続きの流れを知りたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社宅における車庫証明の概要をはじめ、手続きに必要な書類と取得する際の手順について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.社宅でも車庫証明は必要なのか
  2. 2.車庫証明の申請に必要な書類
  3. 3.車庫証明を取得する手順
    1. 3.1.①書類を入手・記入する
    2. 3.2.②警察署に申請する
    3. 3.3.③警察署で車庫証明を受け取る
  4. 4.まとめ


社宅でも車庫証明は必要なのか

車庫証明は、一部の地域を除いて社宅や一般住宅にかかわらず必要となります。

車庫証明には、公道での自動車の保管や違法駐車を防止する目的があり、『自動車の保管場所の確保等に関する法律』(車庫法)第1条において取得が義務づけられています。


第一条 この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする。

引用元:『自動車の保管場所の確保等に関する法律』第1条


そのため、自動車の購入や譲渡の際は手続きが必要です。

また、引越しにより住所が変わった場合や駐車場の変更があった際も、同様の手続きを行います。


▼保管場所(駐車場)の要件

  • 駐車場・車庫・空き地など道路以外の場所
  • 使用の本拠の位置から2キロメートル以内
  • 自動車が通行できる道路から支障なく出入させて、自動車全体を収容できる
  • 自動車の所有者が保管場所として使用できる権原を有している


出典:e-Gov法令検索『自動車の保管場所の確保等に関する法律



車庫証明の申請に必要な書類

車庫証明を申請するためには、複数の書類を揃えなければいけません。

社宅やマンションの駐車場を利用する場合は、“保管場所使用承諾証明書”の提出が必要となります。会社の総務課や社宅の管理会社から入手できる場合があるため、事前に確認することが大切です。

各種書類は最寄りの警察署、もしくは各県警のホームページから入手できます。車庫証明の申請に必要な書類は、普通車と軽自動車で一部異なります。


▼車庫証明の申請に必要な書類

普通車購入時
軽自動車購入時・普通車の車庫変更時
自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所届出書
保管場所標章交付申請書
保管場所標章交付申請書
権原書面(いずれか1通)
  • 車庫が自己所有の場合:保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  • 車庫が他人所有の場合:保管場所使用承諾証明書(必要な情報が記載されていれば駐車場賃貸借契約書でも可)
権原書面(いずれか1通)
  • 車庫が自己所有の場合:保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  • 車庫が他人所有の場合:保管場所使用承諾証明書(必要な情報が記載されていれば駐車場賃貸借契約書でも可)
所在図および配置図
所在図および配置図


また、車庫証明の申請に必要な手数料は、都道府県により異なります。


▼車庫証明の申請にかかる手数料

  • 自動車保管場所証明書交付手数料(申請時):2,000~2,300円
  • 保管場所標章交付手数料:500~600円



車庫証明を取得する手順

車庫証明の申請は、一般的に自動車の使用者が手続きを行いますが、自動車販売店が申請の代理を行うケースもあります。

車庫証明が交付されるまでには一定の時間がかかるため、余裕をもって申請することが大切です。


①書類を入手・記入する

車庫証明の申請書類は、自動車の保管場所を管轄する警察署や、各都道府県の警察署のホームページから入手できます。

自身が所有する保管場所を利用する場合は、保管場所使用権原疎明書面(自認書)に記入します。社宅やマンションの駐車場を利用する場合は、社宅を管理する会社や保管場所の所有者が保管場所使用承諾証明書に記入します。

保管場所使用承諾証明書は、駐車場賃貸借契約書で対応できる場合もありますが、地域によっては認められないこともあるため注意が必要です。


②警察署に申請する

必要書類の記入が完了したあとは、管轄の警察署に申請します。

車庫証明の申請の受付時間は、基本的に平日の午前9時〜午後5時となっていますが、都道府県により多少の差があります。

申請手数料の金額も都道府県により異なりますが、2,000~2,300円の手数料が必要です。

申請が受理された場合は、納入通知書兼領収書が発行されます。この領収書は、後日交付される車庫証明を受け取る際に必要となるため、大切に保管してください。

警察署での申請時は、書類の書き直しや印鑑の押し直しを行う場合があるため、認印を持参しておくことが大切です。


③警察署で車庫証明を受け取る

車庫証明の交付は申請から3~7日程かかり、申請時に受取日が伝えられます。

申請時に発行された納入通知書兼領収書を持参して、管轄する警察署の窓口で車庫証明の交付を受けられます。

車庫証明のほかに、保管場所標章番号通知書と保管場所標章も交付されます。また、標章交付手数料として500~600円が必要です。電子マネーやクレジットカードでの支払いが可能な警察署もあります。



まとめ

この記事では、車庫証明について以下の内容を解説しました。


  • 社宅でも車庫証明は必要なのか
  • 車庫証明の申請書類
  • 車庫証明を取得する手順


車庫証明は、一部の地域を除いて社宅や一般住宅にかかわらず取得しなければなりません。

必要書類はすべて警察署で揃えられますが、自動車販売店から入手できる場合もあります。しかし、申請後すぐには交付されないため、時間に余裕をもって申請することが大切です。

社宅管理担当者には、従業員からの申し出や相談があった場合にスムーズに対応できるように、必要書類や手続き方法について事前に確認しておくことが望まれます。


なお、こちらの記事では、転勤者向けに社宅を手配する際の流れについて解説しています。併せてご覧ください。

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