住宅手当を支給する条件とは？ 住宅関連の福利厚生制度を選ぶポイント

従業員の生活費に関する負担を軽減する福利厚生の一つに“住宅手当”があります。住宅手当とは、従業員が暮らす賃貸物件の家賃や持ち家の住宅ローンに関する費用の一部を企業が補助する制度です。

人事総務部門のご担当者さまのなかには、「住宅手当の支給条件をどのように定めればよいのか」「ほかの住宅関連の福利厚生制度とどちらを選べばよいのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

この記事では、住宅手当の基本的な支給条件と住宅関連の福利厚生制度を選ぶポイントについて解説します。

住宅手当における支給条件の決め方

住宅手当を支給する条件や金額は法律による決まりはないため、企業側が任意で定めることが可能です。住宅の種別や家族構成などに応じて、柔軟に支給条件を設定している企業もあります。

一般的な支給条件の決め方には、以下が挙げられます。

雇用形態

正社員か非正規社員かによって住宅手当の支給条件を決めることがあります。

▼支給条件の例

• 転勤がある正社員に住宅手当を支給する
• 転勤がない非正規社員は住宅手当の対象外とする

ただし、日本ではパートタイム・有期雇用労働法に基づく“同一労働同一賃金”が定められており、正社員と非正規社員との間で不合理な待遇差を設けることは禁止されています。福利厚生の一種となる住宅手当についても、不合理な待遇差を設けてはならないとされます。

一概に雇用形態で区別するのではなく、従業員一人ひとりの働き方や役割などの違いを踏まえて見合った福利厚生の待遇を設定することが重要です。

出典：厚生労働省『同一労働同一賃金ガイドライン』

住宅の種別

賃貸物件か持ち家かによって住宅手当の支給条件を決める方法があります。

▼支給条件の例

• 賃貸物件での家賃の一部を支給する
• 持ち家での住宅ローン返済額の一部を支給する

賃貸物件の場合は、従業員への生活支援が目的となります。家賃の一部を補助する制度は“家賃補助”とも呼ばれます。持ち家の場合は、従業員に住宅の購入を支援して、生活基盤の安定化をサポートすることが目的となります。

持ち家では、住宅ローンを返済すると従業員の資産となりますが、賃貸物件は将来的な資産にはなりません。そのため、賃貸物件のみを対象に住宅手当を支給している企業も見られます。

従業員に対して公平な手当として支給する場合には、住宅の種別にかかわらず一律の金額を支給する場合もあります。

扶養家族の有無

住宅手当の支給条件に扶養家族の有無を定めることがあります。

▼支給条件の例

• 従業員本人が世帯主となる場合に支給する
• 従業員が世帯主で扶養家族がいる場合に支給する
• 20歳未満の子どもを養育している従業員に支給する

企業によっては扶養家族の有無や人数に応じて住宅手当の支給額を柔軟に設定している場合もあります。親や配偶者の扶養に入っている従業員に対しては、住宅手当の対象外とすることが一般的です。

会社までの距離

住宅から会社までの距離を住宅手当の支給条件として定める場合があります。

▼支給条件の例

会社の最寄り駅から2〜3駅圏内に住む従業員に支給する

会社から一定距離以内の条件を定めることによって、通勤手当や通勤によるストレスを減らす目的があります。

住宅手当のメリット・デメリット

住宅手当は、従業員の生活を支援して働きやすい職場を提供するために役立てられます。ただし、制度の運用によって負担につながる可能性があるため、メリット・デメリットを把握しておくことが重要です。

メリット

住宅手当を支給すると、次のメリットが期待できます。

▼メリット

• 従業員の満足度向上
• 定着率の向上
• 人材採用の促進

生活費に含まれる住宅の費用を給与に上乗せして支給することで、従業員の家計負担が削減されて手取り額が増加します。生活にゆとりが生まれることによって、従業員の満足度や定着率の向上につながると期待できます。

また、住宅手当で従業員の生活を支援することで、福利厚生が充実している企業として競合他社との差別化を図れます。採用活動の際にアピールすると、遠方に住む人や初めて一人暮らしをする人の入社を促進できる可能性が期待できます。

デメリット

住宅手当には、デメリットも存在します。

▼デメリット

• 運用コストの増加
• 税金・社会保険料の増額

住宅手当を支給する際は、従業員によって不公平な制度設計にならないように条件や対象者を設定する必要があるため、運用の負担につながりやすくなります。

また、住宅手当は一般的に給与所得として取り扱われます。手当額に応じて所得税が課税されることに加え、企業・従業員双方の社会保険料負担が増えることもあります。

住宅関連の福利厚生制度を選ぶポイント

住宅関連の福利厚生には、住宅手当のほかにも“社宅制度”や“持ち家制度”などがあります。

社宅制度は、企業が所有する物件または賃貸物件を借り上げて従業員に提供する制度です。持ち家制度は、従業員による持ち家の購入を支援するために、積立預金や融資などを行う制度です。

福利厚生を導入する目的を踏まえたうえで、どの制度が自社に適しているかを検討することがポイントです。

▼住宅関連の福利厚生を導入する目的

• 入社して間もない従業員や、若い世代の従業員の家計負担を軽減する
• 持ち家の取得を支援して、生活の安定化と定着率の向上を図る
• 転勤に伴う転居の負担を軽減する
• 福利厚生を充実させて、従業員の満足度を高める

住宅手当に限定することなく、社宅制度や持ち家制度など、従業員のニーズに応じた福利厚生を柔軟に導入することが重要です。

なお、福利厚生における社宅の位置づけや住宅手当との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

この記事では、住宅手当について以下の内容を解説しました。

• 住宅手当における支給条件の決め方
• 住宅手当のメリット・デメリット
• 住宅関連の福利厚生制度を選ぶポイント

住宅手当の支給条件は、住宅の種別や家族構成、会社までの距離などを基に決定されます。従業員間で待遇の差が生じないように、公平かつ柔軟に支給額や対象者を決めることが重要です。

また、住宅に関する福利厚生は住宅手当だけではありません。「住宅に関する福利厚生を何のために導入するのか」「どのような制度が喜ばれるのか」といった目的・ニーズに応じて制度を導入することがポイントです。

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