保育士向けの社宅が必要とされる理由。保育事業者側のメリットや自治体の補助金制度について

従業員や求職者にとって、住宅関連の福利厚生は人気があります。なかでも社宅制度は、生活費のうち多くを占める住居費の負担を減らせることから、実質的な手取り額の増加につながり、働く人の満足度向上に直結すると考えられます。

社宅の導入が必要とされている業種の一つに保育士があります。保育事業者さまのなかには、人材採用の促進や定着率の向上、保育士の満足度向上などを目的として保育士向けの社宅を検討している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、保育士向けの社宅が必要とされる理由や、社宅の導入によって保育事業者が得られるメリット、活用できる補助金制度について解説します。

保育士向けの社宅が必要とされる理由

保育士向けの社宅が必要とされる理由には、保育施設における保育士の人材不足が課題になっていることが挙げられます。

近年、共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりや、地域における保育の受け皿整備が進んだことにより、保育利用率は年々上昇傾向にあります。

▼待機児童数および保育利用率の推移

画像引用元：こども家庭庁『令和6年4月の待機児童数調査のポイント』

2013年には保育利用率（全体）が35.5％でしたが、2024年には54.1%まで増加しています。特に1歳・2歳児の保育利用率は、2024年で59.3％に到達しています。

一方で、保育士の人材確保が困難なことが要因により、利用定員数の児童を受け入れできなかった施設も見られています。

保育事業者が待機児童を受け入れて利用定員数を達成するには、保育士の確保が必要です。そのために、保育事業者は社宅の提供を通じた待遇改善に取り組むことが求められています。

出典：こども家庭庁『令和6年4月の待機児童数調査のポイント』

保育事業者が保育士の社宅を導入する3つのメリット

保育士向けの社宅を導入することにより、採用の促進や定着率の向上、保育施設の魅力向上につながると期待されます。

➀地方人材の採用促進

社宅を導入することで、地方人材の採用を促進できるメリットがあります。

保育士の不足や待機児童が発生する要因の一つに、地域における保育需要の偏在が挙げられます。社宅を用意することにより、地方人材がより保育需要の高い地域へと転居しやすくなり、保育人材を新たに確保できる可能性があります。

また、厚生労働省の『保育士の現状と主な取組』によると、保育士が再就業する際の希望条件として「通勤時間（79.9％）」を挙げた人がもっとも多く、待遇よりも働き方を重視していることが分かります。

▼保育士として再就業する場合の希望条件

画像引用元：厚生労働省『保育士の現状と主な取組』

保育施設の近くに社宅を導入することで通勤時間が削減されるため、ワークライフバランスを重視する保育士の入社希望者を集めやすくなると考えられます。

出典：厚生労働省『保育士の現状と主な取組』

②既存保育士の定着率向上

既存保育士の定着率を向上するメリットも期待されます。

社宅を導入すると、家賃の一部を保育事業者側で負担するため、保育士が支払う住居費を抑えることが可能です。生活費として毎月かかる住居費を抑えられることは、経済的なゆとりの創出につながり、満足度の向上に直結します。

このように福利厚生を通じて保育士の安定した生活の維持やプライベートの充実をサポートすることにより、保育士が長く働きやすい職場を実現できます。

③保育施設の魅力向上

保育施設の魅力を向上できることも、社宅によって得られるメリットの一つです。

社宅を導入して保育人材の確保に取り組むことは、保育需要の高い地域における待機児童の解消に貢献します。地域の一員として社会的責任（CSR）を果たすことで、保育施設のイメージが向上すると期待されます。

また、福利厚生を充実させて保育士にとって働きやすい職場環境を整備することにより、社会的な信用を得られます。その結果、保育士だけでなく利用者にとっての価値向上につながると考えられます。

保育士の社宅運用に活用できる補助金制度

政府は、保育士の人材確保に向けた対策として、保育事業者が社宅を借り上げる費用の一部を支援する制度『保育士宿舎借り上げ支援事業』を実施しています。

市区町村が主体となって運用されており、手続きの方法や補助の金額、対象者の条件などは地域によって異なります。保育士向けの社宅を検討している方は、補助金制度の内容について各自治体に確認しておきましょう。

出典：こども家庭庁『令和7年度 保育関係予算案の概要』

まとめ

この記事では、保育士向けの社宅について以下の内容を解説しました。

• 保育士向けの社宅が必要とされる理由
• 保育事業者が保育士の社宅を導入する3つのメリット
• 保育士の社宅運用に活用できる補助金制度

保育士の人材確保について課題を持つ保育事業者は、採用の促進や定着化を図るために待遇の改善に取り組むことが必要です。

社宅を導入すると生活環境を速やかに整えられるほか、通勤時間や住居費の負担を抑えられることから、保育士にとって安心して働きやすい環境を整備できます。

保育事業者においては、地方人材の採用促進や既存保育士の定着率向上、保育施設の魅力向上などのメリットが得られると期待されます。

「保育士の福利厚生を手厚くしたい」「魅力的な職場環境をアピールしたい」という方は、社宅の導入を検討されてはいかがでしょうか。

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