株式会社クスリのアオキ様
導入事例

1点目は「採用現場で感じた就活生の転勤不安」です。採用業務に携わる中で、「地元で働きたい」という学生の声を深掘りすると、「転勤先で生活できるか不安」という理由が多く挙がりました。必ずしも地元で働きたいという意向があるわけではないものの、「先行きの不透明さ」が転勤を敬遠する要因となっていることが分かりました。
2点目は弊社の「高速出店戦略を支える人材配置への課題」です。地方・郊外への新規出店では弊社の企業認知が低く、現地採用が難しいケースも多く、結果として既存社員の転勤に頼らざるを得ません。その際、金銭的負担などを理由に転勤を躊躇する社員が出てくることが課題でした。

実際に転勤に伴う“生活不安”が若手人材の転勤敬遠や採用の障壁となっていました。特に新天地での住環境や家具・家電の準備、引越し費用など金銭的・心理的負担が大きく、高速出店のために必要な人材配置が進まない状況がありました。また、弊社は郊外出店が多く、家具・家電付き社宅を用意したくても物件自体が少なく、さらに社宅の手配と家具レンタルが分断され、総務部門の業務負荷も高いことが課題でした。

転勤に伴う生活面・金銭面の不安を解消し、社員が安心して異動できる環境を整えることを目的として家具・家電付き社宅を導入しました。特に「高速出店戦略」を支える人材配置を円滑に進めるため、家具・家電準備や引越し負担を軽減し、着任遅延リスクを防ぐ狙いがありました。また、住環境の不安を制度で受け止めることで、若手人材の採用強化と定着率向上につなげることも重要な目的でした。

最終的な決め手は、全国対応が可能な点です。以前より社員の希望として家具家電付き物件を募ってはいたものの、エリアによっては物件自体が存在せず、特に郊外では社宅数が限られていました。
「どのエリアでも家具・家電付きの住まいを用意できる」という点が、導入の大きな決断理由となりました。

導入後、最も大きな効果は3点あります。①引越し費用の大幅な削減、②社員の異動へのストレス低減、③着任遅延リスクの回避（事業継続性の向上）です。家具・家電が揃っていることで、社員は最小限の荷物で異動でき、繁忙期に引越し業者が確保できないといった問題も回避できています。特にドラッグストア業界では、医薬品登録販売者が着任できない＝医薬品販売ができないというリスクがあります。そのため、確実な着任を実現できる点は、経営面でも非常に大きなメリットとなっています。

リロケーション・ジャパン 髙橋
採用ページでの情報発信についてですが、クスリのアオキ様の採用ページでは、社宅制度について具体的な数字や負担割合を明示しています。なぜここまで具体的に書くことにしたのでしょうか。

これは学生が「自分ごと」として制度をイメージできるようにするための工夫です。以前より社宅制度ページの閲覧数が多かったことから、ここをKPIとして位置付け、動線を強化しました。また、「原則家具家電完備」という表現を用い、「条件付きではない」ことを明確に示しています。新入社員アンケートでも、約60％が「家具・家電付きが望ましい」と回答しており、ニーズに沿った表現となっています。
結果と数値的変化としては導入開始から約半年で、対象社宅数は約200件に到達し、新入社員へのアンケートでは、家具・家電付き希望者が 約87％（約27％増） と大きく上昇しました。さらに実務面でも、これまで複数業者で対応していた家具手配が一本化され、総務担当者の負担軽減にもつながっています。