法定外福利厚生とは。企業が行える10種類のサポート
企業が優秀な人材の確保・定着化を目指すには、働きやすい職場づくりや従業員エンゲージメントの向上に取り組むことが重要といえます。
従業員に喜ばれる法定外福利厚生を導入することで、職場に対する満足度の向上につながり、企業にもよい影響をもたらすと考えられます。
人事総務部門のご担当者さまのなかには「法定外福利厚生で従業員の満足度を高めたい」「働きやすさを向上させるために、企業ができるサポートを行いたい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、法定外福利厚生の概要と企業が行える10種類のサポートについて解説します。
目次[非表示]
- 1.法定外福利厚生とは
- 2.法定外福利厚生の主な種類
- 2.1.➀財産形成
- 2.2.②休暇制度
- 2.3.③健康・食事
- 2.4.④自己啓発
- 2.5.⑤育児・介護
- 2.6.⑥余暇活動・レクリエーション
- 2.7.⑦働き方
- 2.8.⑧通勤
- 2.9.⑨慶弔・災害時の支援
- 2.10.⑩住宅
- 3.まとめ
法定外福利厚生とは
法定外福利厚生とは、企業が独自に導入できる福利厚生です。
法律によって導入が義務づけられている“法定福利厚生”に含まれないものは、すべて法定外福利厚生に該当します。
▼法定福利厚生に含まれるもの
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険(労働者災害補償保険)
- 介護保険
- 子ども・子育て拠出金
近年、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方が重要視されており、企業の法定外福利厚生は従業員の満足度を高めるうえで重要な要素の一つとなっております。法定外福利厚生を充実させることで、人材の採用や定着化、従業員エンゲージメントの向上などにつながり、組織力の強化にも結びつくと考えられます。
出典:厚生労働省『就労条件総合調査 用語の解説』
法定外福利厚生の主な種類
法定外福利厚生には、従業員と家族に対する経済的なサポートのほか、仕事とプライベートの両立を支援したり、組織の活性化を促したりするものがあります。
➀財産形成
財産形成に関する制度は、従業員の生活基盤を安定させることを目的とした福利厚生です。企業が貯蓄や資産運用をサポートすることで、従業員が長く安心して働き続けられるようになります。
▼財産形成に関する制度例
- 社内預金制度
- 財形貯蓄制度
- 持ち株制度
- 住宅取得に対する融資制度
- ストックオプション制度
- 資産運用や金融に関する相談会・セミナーの開催 など
②休暇制度
休暇制度は、従業員のワーク・ライフ・バランス向上や心身のリフレッシュを促すことを目的とした福利厚生です。
年次有給休暇とは別に独自の休暇制度を設けることで、プライベートでの生活が充実して仕事へのモチベーション向上につながることが期待できます。
▼休暇制度の例
- アニバーサリー休暇
- リフレッシュ休暇
- 夏季・冬季休暇
- ボランティア休暇
- 結婚や出産に関する特別休暇 など
③健康・食事
健康・食事に関する制度は、従業員の健康維持・増進を図ることを目的とした福利厚生です。近年、従業員の健康管理に投資する経営の考え方が注目されています。
従業員が心身ともに健康で働けるように健康面でのサポートを行うことで、生産性の向上や休業・離職の防止につながり、結果的に組織の活性化、企業価値の向上にも結びつくと考えられます。
▼健康・食事関連の制度例
- 人間ドックの受診補助
- 昼食・飲み物の提供
- 食事手当の支給
- ジム施設の費用補助 など
④自己啓発
自己啓発に関する制度は、従業員が自ら学び成長できる環境の提供やスキルアップ・キャリア形成を支援することを目的とした福利厚生です。
新たな知識やスキルを習得してキャリアアップを目指す従業員は、高いモチベーションで業務に取り組み、組織全体の活性化に貢献します。従業員のスキルアップが、企業全体の生産性を高めます。
▼自己啓発関連の制度例
- 資格の参考書や講座の受講にかかる費用の補助
- 外部セミナーに参加する費用の補助
- 留学・海外研修制度
- 自己啓発プログラムの提供 など
⑤育児・介護
育児・介護に関する制度は、仕事とプライベートの両立を支援することを目的とした福利厚生です。ライフステージや家庭環境が変わっても安心して働き続けられる環境を整えることで、人材の定着化を図れます。
▼育児・介護関連の制度例
- 育児休業・介護休業の延長制度
- 託児所の設置
- ベビーシッターや託児所の利用、介護に関する費用の補助
- 短時間勤務制度 など
⑥余暇活動・レクリエーション
余暇活動・レクリエーションは、組織の活性化やリフレッシュを促すことを目的とした福利厚生です。従業員同士でのコミュニケーションを活性化したり、家族との休暇を充実させたりする制度があります。
▼余暇活動・レクリエーション関連の制度例
- 社員旅行
- 社内サークル活動の支援
- 歓送迎会や親睦会の費用補助
- 文化施設やレジャー施設の費用補助 など
⑦働き方
働き方改革によって多様な働き方が推進されるなか、従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選べる福利厚生を導入している企業があります。
フルタイムかつ固定された時間帯での勤務が難しい従業員でも働き続けられる制度を設けることで、優秀な人材の離職を防げます。
▼働き方関連の制度例
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 時差出勤制度
- テレワーク制度 など
⑧通勤
通勤に関する制度は、従業員の経済的な負担を抑えることを目的とした福利厚生です。会社から離れたエリアに引越しする従業員の離職を防いだり、遠方に住む求職者からの応募を増やしたりすることが期待できます。
▼通勤関連の制度例
- 電車やバスにおける定期券の補助
- マイカー通勤者に対するガソリン代や駐車場代の補助
- 自転車の貸与または購入費の補助 など
⑨慶弔・災害時の支援
慶弔や災害があった際に、従業員へ金銭的な支援を行う福利厚生です。従業員と家族を大切にする気持ちを示すことにより、従業員エンゲージメントの向上につながると考えられます。
▼慶弔・災害時の支援に関する制度例
- 結婚・出産祝い金
- 弔慰金
- 傷病見舞金
- 災害見舞金 など
⑩住宅
住宅に関する制度は、従業員の安定した生活環境の維持を目的とした福利厚生です。住居に関する経済的なサポートを行うことで、従業員の満足度向上や定着化につながると考えられます。
▼住宅関連の制度例
- 住宅手当(家賃補助)
- 社宅の貸与
- 引越し費用の補助
- 住宅ローンの補助 など
まとめ
この記事では、法定外福利厚生について以下の内容を解説しました。
- 法定外福利厚生の概要
- 法定外福利厚生の主な種類と制度例
法定外福利厚生を充実させると、働きやすさや安定した生活の維持につながり、従業員エンゲージメントが向上します。人材の定着化や採用の強化、生産性の向上など企業にとってもよい影響が期待できるため、従業員のニーズを踏まえて導入を検討されてはいかがでしょうか。
なかでも住宅面のサポートは、従業員の生活における大きな負担を軽減することができるため、満足度をあげるサポートといえます。
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