社宅の借上駐車場にEV充電器を設置するメリット。費用負担をできるだけ抑えるには

電気モーターで駆動する電気自動車（EV）は、地球温暖化をはじめとする世界のエネルギー問題の解決に貢献する自動車として普及の拡大が期待されています。

経済産業省は、2023年の『充電インフラ整備促進に向けた指針』において、自動車のEV化とともに電気自動車等用充電設備（以下、EV充電器）を30万基設置することを目標に掲げています。

一方で、事業所や社宅の借上駐車場で充電インフラが不足しており、社用車・通勤車のEV化を進められていない企業も少なくありません。

この記事では、人事総務部門の車両担当者さまに向けて、EVの普及状況や社宅の借上駐車場にEV充電器を設置するメリット、設置費用の目安、活用できる補助金などについて解説します。

なお、リロケーション・ジャパンの社宅管理サービスについてはこちらの資料をご覧ください。

出典：経済産業省『充電インフラ整備促進に向けた指針』

世界と日本におけるEVの普及状況

EVは、電気を動力源とする次世代の自動車として注目度が高まっており、世界各国で販売台数が伸びています。

▼主要国・地域におけるEV販売比率の推移

画像引用元：内閣官房『GX実行会議 参考資料（自動車）』

世界のEV販売比率は約10％を超えており、アメリカや欧州、中国などの主要国では、ガソリン・ディーゼルといった化石燃料を使用する自動車からEVへの切り替えが進められています。

そうしたなか日本国内においては、EVの販売比率がわずか2％にとどまっており、世界全体と比べて普及が遅れていることが分かります。

国内のEV化が進まない原因の一つに、事業所や賃貸住宅、月極駐車場などにおいて充電インフラが不足しており、EV化の妨げとなっていることが考えられます。

出典：内閣官房『GX実行会議 参考資料（自動車）』

企業がEV充電器を設置する駐車場の区分

企業が社有車・営業リース車・通勤車のEV化を推進するには、EV充電器の設置が重要となります。

企業がEV充電器の設置を検討する駐車場は、大きく2つに区分されます。

▼企業がEV充電器の設置を検討する駐車場

借上駐車場とは、企業が月極の駐車場を借り上げて自社の従業員に貸し出す運用形態です。今回の記事では、従業員が入居する借上社宅に付随する借上駐車場にEV充電器を設置するケースについて解説します。

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置するメリット

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置することで、EV化を推進することができます。ほかにも、EVを所有または検討している従業員のニーズに対応でき、入居者の利便性向上につながります。

EVを購入したい従業員のニーズに対応できる

日産自動車株式会社が実施したアンケート調査によると、EVの購入において迷うポイントとして「自宅や近隣駐車場に充電できる環境が整っていない」ことが多く挙げられています。

▼EV購入における検討ポイント

画像引用元：日産自動車株式会社『【EVと住環境についての調査リリース】集合住宅住まいの方のEV購入検討は、ここ3年で増加。一方で、集合住宅に充電設備がないことで購入が難しいと考える方が88.6%と判明。』

集合住宅に住んでいる方のうち、直近3年間でEVの購入を検討している方は76.8％となっており、EV充電器の需要は高いと考えられます。

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置すると、EVを購入したいニーズに対応できるようになり、国内におけるEV化の促進にも貢献します。

出典：日産自動車株式会社『【EVと住環境についての調査リリース】集合住宅住まいの方のEV購入検討は、ここ3年で増加。一方で、集合住宅に充電設備がないことで購入が難しいと考える方が88.6%と判明。』

入居者の利便性が高まる

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置すると、EVを利用している入居者が気軽に電力の補給を行えるようになり、利便性が向上します。

利用している駐車場にEV充電器がない場合には、充電の為に充電スタンドや充電スポットに出向く必要があります。前述のアンケートによると集合住宅にEV充電器がないことでEVの購入が難しいと考える方は88.6％と半数以上を占めています。

社宅の近くにEV充電器を備えた駐車場があるとその手間がなくなるため、入居者の満足度向上にもつながります。

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置しないデメリット

社宅の借上駐車場にEV充電器を設置しない場合には、従業員から不満が生まれたり、社宅の満足度が低下したりするデメリットがあります。

通勤車・乗用車としてEVを利用している、あるいは切り替えを検討している従業員にとって、借上駐車場で充電できる環境がないことは不満を招く原因になります。

また、充電インフラが確保されていない社宅は、EV所有者にとって住みにくさに直結するため、社宅の入居希望者数に影響する可能性も考えられます。

EV充電器の設置にかかる費用の目安

EV充電器は、急速充電器・普通充電器・EVコンセントの大きく3種類に分けられます。それぞれ設置にかかる費用の目安は異なります。

▼EV充電器の種類と設置費用の目安

急速充電器は、約200km走行に必要な電力を15～30分ほどで補給できるEV充電器です。駐車時間が短いスタンドやPA（パーキングエリア）・SA（サービスエリア）、カーディーラー店などで設置されています。

普通充電器は、約200km走行に必要な電力の充電時間が5～10時間ほどとなっており、自宅から離れた宿泊施設や商業施設などの目的地に設置されていることが一般的です。

EVコンセント（200V）は、約200km走行に必要な電力の充電時間が10時間ほどと長めになるため、自宅や事業所などの長時間の駐車を行う場所に設置されます。設置費用はほかのEV充電器と比べて抑えやすいことが特徴です。

EV充電器の設置に使える補助金

政府は、国内におけるEVの普及を推進するために、EV充電器の設置にかかる費用を補助する制度『充電インフラ補助金（※1）』を運用しています。

2024年度の予算額は360億円となり、住宅や事業所に設置する“普通充電器（基礎）”の分野においては80億円が配分されています。

▼普通充電器の募集対象（基礎）

経済産業省『第7回充電インフラ整備促進に関する検討会事務局資料』を基に作成

なお、2023年度では、充電インフラ補助金を活用して合計1万90口の普通充電器が設置されました。

▼2023年度の充電インフラ補助金による普通充電器の設置状況

画像引用元：経済産業省『第7回充電インフラ整備促進に関する検討会事務局資料』

設置費用がほかのEV充電器よりも抑えやすい“EVコンセント”の場合は、補助金を活用することで無料で設置できる可能性があります。

※1…クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の略称。一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が補助事業を運営しています。

※2…駐車場収容台数の10％を算出して小数点以下の端数がある場合には、端数を切り上げた口数までが対象。

出典：経済産業省『第7回充電インフラ整備促進に関する検討会事務局資料』

社宅にEV充電器を導入するなら『リロのEV駐車場』

リロケーション・ジャパンでは、自社駐車場や借上駐車場に活用できる法人向けEVインフラ構築サービスを提供しています。

世界全体で脱炭素社会の実現やSDGs（※）の達成が重要視されるなか、日本では2030年までに新車販売に占めるEVの割合を2～3割にすることを目指しています。

社会の一員となる企業にも、化石燃料を使用する自動車からEVに転換することが求められており、特に充電インフラの整備はEV普及の重要なポイントといえます。

リロケーション・ジャパンは、EV充電会社と全国4,000店舗以上の加盟不動産会社と協力して、社宅の借上駐車場へのEV充電器導入をフルサポートいたします。駐車場オーナーとの導入交渉もお任せください。

▼リロのEV駐車場の特徴

• 初期費用の負担なく社有車やリース車のための充電インフラを整備できる
• EV充電器付き賃貸駐車場の斡旋や紹介が可能
• 補助金の申請から設置・運営までをトータルサポートすることが可能　など

詳しくは、こちらのページをご確認ください。

※Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『電気自動車（EV）は次世代のエネルギー構造を変える？！』

まとめ

この記事では、社宅の借上駐車場とEV充電器について以下の内容を解説しました。

• 世界・国内におけるEVの普及状況
• 企業がEV充電器を設置する駐車場の区分
• 社宅の借上駐車場にEV充電器を設置するメリット
• 社宅の借上駐車場にEV充電器を設置しないデメリット
• EV充電器の設置にかかる費用の目安
• EV充電器の設置に使える補助金
• 社宅にEV充電器の導入を支援する『リロのEV駐車場』

日本は世界と比べてEVの普及が進んでおらず、その原因として充電インフラの不足が考えられます。特に事業所や賃貸住宅などではEV充電器の設置が遅れており、企業におけるEV化の妨げとなっています。

EV化の推進と従業員の利便性向上を目指すためには、社宅の借上駐車場をはじめとする企業の駐車場でEV充電器を設置・拡充することが重要です。

『リロケーション・ジャパン』では、法人向けのEVインフラ構築サービス『リロのEV駐車場』を提供しています。自社所有の駐車場だけでなく、社宅や事業所の借上駐車場においてもオーナーとの交渉から設置、運用までフルサポートいたします。

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