海外赴任者の帰国時に必要な住宅関連の手続き。企業ができるサポートとは

海外赴任者が任期の満了によって帰国する際には、日本での生活基盤を速やかに整えて仕事に復帰できるように住居を確保する必要があります。

しかし、海外から帰国して新しい生活を始めるまでには、さまざまな行政手続きや準備が発生します。企業には、海外赴任者の帰国時に住宅に関する手続きをサポートすることが求められます。

この記事では、人事総務部門のご担当者さまに向けて、海外赴任者の帰国時に必要な住宅関連の手続きと企業が行えるサポートについて解説します。

なお、リロケーション・ジャパンが提供する社宅管理サービスについてはこちらをご確認ください。

海外赴任者の帰国時に必要になる住宅関連の手続き

海外赴任者の帰国時に必要になる住宅関連の手続きは、大きく2つに分けられます。

▼住宅関連の手続き

1. 赴任先（海外）での手続き
2. 日本に帰国するときの手続き

企業が海外赴任者に対して社宅の提供や住宅手当の支給を行っている場合には、それぞれ必要になる手続きが異なります。

赴任先（海外）での手続き

赴任先（海外）では、現地の住居を退去する手続きが必要です。

▼現地の住居を退去する手続き

企業が現地の物件を借り上げて社宅として提供している場合は、企業側で解約手続きを行います。契約期間や解約通知期間が定められている場合があるため、事前に契約書を確認しておくことが重要です。

日本に帰国するときの手続き

赴任先から日本に帰国するときに、住居となる実家や持ち家がない従業員もいます。その際は、日本国内で住居を確保するための手続きが必要になります。

▼日本国内で住居を確保する手続き

日本に社有社宅がある企業では、帰任時にスムーズな入居ができるように物件の差配を行います。

借上社宅を運用している場合は、帰国前もしくは帰国後に物件探しが必要です。物件探しを企業と従業員のどちらが行うかについては、帰任が決定した際に伝えておくことが重要です。

海外赴任者の帰国時に企業ができる住宅関連のサポート

海外赴任先から帰国する際には、従業員が日本国内で物件探しや契約を行う時間を確保できない可能性があります。企業が導入している福利厚生に応じて、帰任時にスムーズに住居を確保できるようにサポートを行うことが求められます。

社宅を提供している場合

社宅を提供している場合は、日本国内での物件探しを企業側でサポートすることが必要です。帰国前に住居を契約しておくと、仮住まいを準備することなく帰任後の生活基盤を早く整えられるようになります。

▼企業ができるサポートの例

• 企業による物件探し
• 提携引越し事業者の紹介または手配
• 社宅への家具・家電の貸与
• 引越し費用の補助　など

また、包括転貸方式による社宅のフルアウトソーシングを活用することも一つの方法です。社宅の申請・承認や物件探し、引越しの手配まで代行してもらえるため、人事総務部門と従業員による双方の手続きを効率化できます。

なお、社宅の運用時における引越し費用の負担区分についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

住宅手当を支給している場合

住宅手当を支給している場合には、海外赴任先での物件解約や帰国後の物件探しなどを基本的に従業員自身で行うことになります。企業は、出国から帰国後までに発生するさまざまな手続きをサポートすることが必要です。

▼企業ができるサポートの例

• 海外赴任者からの問い合わせに対応する社内窓口の設置
• 社内ポータルサイトでの情報共有
• 引越し費用の補助
• 仮住まいの宿泊費用補助
• 住宅関連手続きのサポートを受けられる外部サービスの提供　など

赴任先での物件解約や引越しの手配、国内での物件探しなどをトータルサポートしてくれる外部サービスを活用すると、従業員の不安を解消して帰任の準備をスムーズに進められます。

海外赴任における住宅関連のサポートはリログループにお任せ

リログループでは、海外赴任時・帰任時における住宅関連のサポートにご活用いただけるさまざまなサービスを提供しております。

海外赴任サポート

海外赴任から帰任までに発生するさまざまな業務を代行して、人事総務部門ご担当者さまや従業員さまをサポートするサービスです。

▼海外赴任サポートの仕組み

入国・出国に関する手続きや各種手配、海外赴任者とその家族との個別相談まで、海外赴任を総合的にバックアップいたします。

持ち家の賃貸

海外赴任中に従業員さまの持ち家を賃貸として管理するサービス『リロの留守宅管理』があります。

社宅管理で培った経験とノウハウ、国内最大級の不動産ネットワークによる独自の集客ルートを活用して持ち家の賃貸運用をトータルサポートいたします。

▼賃貸管理プラン一覧

転勤者向けのプランでは、2～6年の賃貸期間を設定でき、転勤期間に家賃収入を得ることが可能です。赴任中の納税手続きや帰任時の解約通知なども代行いたします。

帰国後の社宅物件探しのサポート

『リロの社宅管理』では、借上社宅の運用管理をトータルサポートする包括転貸方式によるフルアウトソーシングを実施しております。

当社が貸主・管理会社との賃貸借契約を行うため、契約管理や事務業務などの負担を削減して円滑な社宅運用を実現できます。

▼サポートの仕組み

また、会員様専用のシステム『リロネット』では、PC・スマートフォンから社宅の申請や物件探し、引越しの手配を行うことが可能です。海外赴任者が帰任する際の物件探しもスムーズに進められます。

個人向けの物件契約サポート

海外帰任者に住宅手当を支給している企業では、個人向けの物件契約サポートをご活用いただけます。

▼通常の個人契約との違い

『リロの個人版転貸』は、従業員さま本人に代わって当社が賃貸借契約を締結して、物件を転貸するサービスです。海外赴任先から帰国する際に、従業員さま自身で物件探し・契約手続きを行う労力・時間を削減できます。

まとめ

この記事では、海外赴任の帰国時に行う住宅関連の手続きについて、以下の内容を解説しました。

• 海外赴任者の帰国時に必要になる住宅関連の手続き
• 海外赴任者の帰国時に企業ができる住宅関連のサポート
• リログループが提供する住宅関連のサービス

海外赴任者が帰任する際には、赴任先での物件解約や帰国後の物件探しが必要になります。社宅の提供や住宅手当の支給を行っている場合で必要な手続きが異なるため、導入している制度に合わせてサポートを行うことが重要です。

『リロケーション・ジャパン』では、社宅の運用管理をトータルサポートしております。包括転貸方式によるフルアウトソーシングや社有社宅の運用代行を承っており、海外赴任者が帰国する際の物件探し・引越し手配もお任せいただけます。

また、海外赴任者を支援するための住宅関連サービスも用意しております。企業の課題や従業員さまのニーズに合わせてご活用ください。