賃貸物件の法人契約では何が審査される？ スムーズに契約を進めるポイント

従業員の福利厚生として社宅を借り上げる際には、法人名義で賃貸借契約を交わすことになります。賃貸借契約の締結前には契約者に対して入居審査が行われるため、法人契約であっても審査に通らないことがあります。

人事総務部門のご担当者さまのなかには、「社宅として賃貸物件を借りる際に何を審査されるのか」「スムーズに契約を進めるにはどうしたらよいか」と気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、法人契約で賃貸物件を借りる際に審査される内容や審査に通らない原因や、スムーズに契約を進めるポイントについて解説します。

法人契約で賃貸物件を借りる際の入居審査とは

入居審査とは、賃借人に家賃の支払い能力があるか、社会的な信用があるかなどを判断して入居の可否を決定することです。賃貸借契約では、契約の締結前に申込書と必要書類を提出して、その内容を基に入居審査が行われます。

一般的に、個人よりも法人契約のほうが入居審査に通りやすいといわれていますが、必ずしも審査に通るわけではないことに注意が必要です。

法人契約の入居審査に必要となる書類には、以下が挙げられます。

▼主な必要書類

• 会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 会社概要・会社案内
• 決算報告書
• 代表者の身分証明書・経歴書
• 入居者の本人確認書類の写し
• 入居者の社員証の写し
• 連帯保証人の本人確認書類　など

なお、賃貸借契約に必要な書類や準備についてはこちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。

法人契約で入居審査の対象となる項目

個人契約の場合には、契約者本人の勤務先や雇用形態、年収などの主に収入の安定性が入居審査の対象となります。これに対して法人契約では、経営状況や社会的な信用度などが重視されやすくなります。

▼入居審査の対象となる主な項目

• 設立年数
• 資本金
• 売上高
• 従業員数　など

一般的に以下のような企業は、賃貸物件の入居審査に通りにくくなるといわれています。

▼入居審査に通りにくくなる企業の例

• 会社を設立して間もない
• 赤字決算が続いており債務超過している
• 公式ホームページがなく事業内容が不明瞭になっている

会社を設立して間もない場合、経営状況が安定しておらず、家賃の滞納リスクが高いと判断されることがあります。また、債務超過がある場合は、会社登記簿謄本や決算報告書から資金力に問題があると判断されてしまうこともあります。

そのほか、公式ホームページがない会社は、社会的な信用に不安要素があるとみなされて審査に影響する場合も考えられます。

なお、入居審査は賃貸保証会社または管理会社によって行われますが、この審査に通過した場合でもオーナー側の意向によって入居を認めてもらえないケースもあります。

賃貸借契約における具体的な審査基準は公開されていないため、上記はあくまで一例としてお考えください。

スムーズに賃貸物件の法人契約を進めるポイント

賃貸物件の法人契約をスムーズに進めるには、自社における経営状況の見通しを示すほか、実績豊富な不動産会社を選ぶことや、ほかの契約形態を検討することがポイントです。

①事業計画書を提出する

設立して間もない企業の場合は、入居審査の際に事業計画書を提出する方法があります。

事業計画書を提出すると、事業内容や収支計画の実効性から今後の経営状況について見通しが立てやすくなります。また、賃貸物件の所有者となる管理会社やオーナーによる判断の材料として活用されることも考えられます。

事業成長の可能性や計画的なキャッシュフローを示すことによって、事業年数が少ない企業でも審査に通りやすくなることもあります。

②法人契約に実績のある不動産会社に依頼する

社宅にする賃貸物件を選定する際には、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。法人契約の実績が豊富な不動産会社は、賃貸物件の管理会社やオーナーとの独自のネットワークを持っていることがあります。

実績が豊富な不動産会社に仲介を依頼して、管理会社やオーナーとの条件交渉の窓口となってもらうことで、入居審査に通りやすくなると考えられます。

③転貸借契約による社宅代行サービスを活用する

賃貸借契約を法人名義で交わす方法のほかに、転貸借契約による社宅代行サービスを活用する選択肢もあります。転貸借契約とは、賃貸人と賃借人が賃貸借契約を結び、賃借人がほかの転貸人に賃貸する契約のことです。

転貸借契約による社宅代行サービスを活用すれば、企業が管理会社またはオーナーと賃貸借契約を交わさずに、社宅代行事業者と転貸借契約を締結して賃貸物件を借りることが可能です。

また、契約だけでなく物件探しや引越しの手配、社宅の管理なども行ってもらえるため、社宅担当者の負担を軽減できます。不動産会社や管理会社またはオーナーとのトラブルの防止にもつながります。ただし、社宅代行事業者によっては企業に対する審査が行われる場合があります。

転貸借契約の詳しい仕組みについては、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。

まとめ

この記事では、賃貸物件の法人契約について以下の内容を解説しました。

• 法人契約で賃貸物件を借りる際の入居審査
• 法人契約で入居審査の対象となる項目
• スムーズに賃貸物件の法人契約を進めるポイント

賃貸物件を法人契約で借りる際には、経営状況や社会的な信用度などを基に入居審査が行われます。会社を設立して間もない場合や経営状況が悪化している場合などは、入居審査に通らないこともあります。

スムーズに法人契約を進めるには、事業計画書を提出したり、法人契約に実績のある不動産会社に仲介を依頼したりする方法が有効です。また、社宅代行サービスを活用して転貸借契約によって賃貸物件を借りる方法もあります。

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