単身赴任の生活費は平均いくら？ 会社が負担すべき手当の相場とコスト・業務負担の削減方法

従業員の単身赴任が決まった際、企業としてどのようなサポートが必要か頭を悩ませる人事総務担当者さまは少なくありません。

単身赴任は、通常の生活費に加えて、赴任先での家賃や二重生活に伴う光熱費、家族の元へ帰るための帰省費など、特有の出費が数多く発生します。これらの経済的負担によって従業員の生活を圧迫させず、モチベーションを維持するためには、適切なサポートをすることが重要です。

この記事では、単身赴任にかかる生活費の実態や企業が支給する手当の相場、税務上の注意点を整理します。さらに、企業のコスト削減や社宅管理の業務負担を軽減する具体的な手法についても解説します。

→【おすすめ！】記事と合わせて読みたい「家具・家電付き社宅の導入メリットとは」

単身赴任にかかる生活費の平均と内訳

単身赴任者が赴任先で安定した生活を送り、業務に集中できる環境を整えるためには、まず「単身生活にどれくらいの費用がかかるのか」というリアルな実態を企業側が把握しておくことが不可欠です。

単身赴任の生活費の平均額

総務省が公表した『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和７年）平均概況』によると、単身世帯の1ヶ月当たりの平均的な消費支出は「約17万3,000円」となっています。

▼1ヶ月当たりの平均消費支出

画像引用元：総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和７年）平均概況』

主な消費支出の内訳は以下のとおりです。

総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和７年）平均概況』のデータを基に作成

※住居費の平均額が低いのは、持ち家世帯や社宅利用者が含まれているためです。民間の賃貸物件を借りる場合は、この金額に実際の家賃が上乗せされる点に注意が必要です。

また、赴任先が都市部か地方かによって家賃相場や物価が異なるため、生活費のベースは大きく変動します。

出典：総務省統計局『家計調査』『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和７年）平均概況』

二重生活で発生する単身赴任特有の出費

単身赴任がほかの世帯と異なるのは、自宅に残る家族の生活費を維持しながら、赴任先でも同等の生活基盤を構築しなければならない「二重生活」になる点です。

具体的には、以下のような特有の出費が発生します。

• 二重の固定費

• 帰省旅費

• 初期費用

単身赴任では、まず「二重の固定費」が発生します。赴任先の家賃に加え、水道光熱費やNHK受信料、インターネット回線費用などが、自宅分と重複してかかるためです。

また、週末などに家族のもとへ帰るための「帰省旅費」も必要となります。距離によっては1回あたり数万円に及ぶこともあり、継続的な負担となるケースも少なくありません。

さらに、赴任時には引越し費用に加え、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・照明・カーテンなどの家具・家電を用意するために、まとまった「初期費用」の負担が生じます。

なお、単身赴任に必要な家具・家電については、こちらの記事で詳しく解説しています。

会社が支給する単身赴任手当（別居手当）の相場

従業員の負担を軽減し、円滑な異動を実現するため、多くの企業が法定外福利厚生として「単身赴任手当（別居手当）」を支給しています。

単身赴任手当の平均支給額

厚生労働省の『令和７（2025）年就労条件総合調査の概況』によると、企業が支給している単身赴任手当（別居手当）の平均額は月額「約4万9,000円」です。

▼生活手当の平均支給額

画像引用元：厚生労働省『令和７（2025）年就労条件総合調査の概況』

ただし、支給額は一律ではなく、いくつかの基準に基づいて設計されるのが一般的です。

例えば、役職によって支給額が変動するケースがあり、管理職ほど高く設定される傾向があります。また、扶養家族の有無も考慮される要素の一つであり、家族構成に応じて支給額が増減する場合があります。さらに、赴任先から自宅までの距離や移動時間に応じて帰省費を考慮し、手当の金額を調整するケースも見られます。

出典：厚生労働省『令和７（2025）年就労条件総合調査の概況』

単身赴任手当以外で会社が負担・補助する費用

現金支給の「単身赴任手当」以外にも、多くの企業では、複数の制度を組み合わせて単身赴任者の生活を支援しています。主な内容は以下のとおりです。

• 住宅支援
  企業が物件を契約して提供する「借上社宅」の貸与や、個人契約の賃貸住宅に対する「家賃補助」の支給などが挙げられます。

• 帰省旅費の補助
  月に1〜2回程度の帰省にかかる往復交通費を実費で支給する、または一定額を定額で支給するケースがあります。

• 赴任支度金
  着任時の引越し費用とは別に、生活用品やカーテン、照明などの購入費を補填するための「一時金」を支給する制度です。

単身赴任手当や家賃補助における税務上の取り扱い

人事・総務担当者が制度を運用する上で、「税務処理」は重要です。支給方法によって従業員の所得税や企業の社会保険料負担が異なるため、慎重な制度設計が求められます。

単身赴任手当は原則「給与」として課税対象になる

現金で支給される「単身赴任手当」や「住宅手当（家賃補助）」は、原則として給与所得とみなされ、所得税の課税対象となります。

この場合、手当として5万円を支給しても、そこから税金や社会保険料が差し引かれるため、従業員の手元に残る「実質的な生活費補助」は額面より少なくなります。従業員の手取りを確保しつつ負担を減らすには、現金支給以外の方法を検討するのが効率的です。

借上社宅制度を活用した非課税の要件

現金支給に代わる有効な手段が、企業が物件を借り上げて従業員に貸与する「借上社宅」制度です。

国税庁の規定に基づき、一定の計算式（賃貸料相当額）によって算出された金額の50％以上を「社宅使用料」として従業員から徴収している場合、企業が負担する残りの家賃分は給与として課税されません。

これにより、以下のメリットが得られます。

• 従業員側：実質的な家賃補助を「非課税」で受けられるため、手取り額が増える

• 企業側：給与額面を上げずに支援できるため、社会保険料の会社負担増加を抑制できる

出典：国税庁『No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき』『No.2508 給与所得となるもの』

なお、社宅使用料の負担については、こちらの記事で詳しく解説しています。

単身赴任を支援する社内規程（社宅規程）を整備・見直すポイント

手当の支給や社宅の貸与を行う際は、従業員間での不公平感をなくし、円滑に運用するための明確な「規程」の整備が必要です。

支給条件や対象者の明確化と公平性の確保

「どのような場合に単身赴任と認めるか」という基準を曖昧にすると、不満の原因となります。

• 距離・時間の基準：「通勤時間が片道2時間以上、または通勤距離が100km以上」といった具体的な数値を設定。

• 入居資格：扶養家族を帯同しない理由（介護、子どもの教育等）や、年齢制限の有無を明記。

• 運用の細則：帰省旅費の支給回数（例：月◯回まで）や、赴任期間の目安を定めておく。

現実に即した家賃上限や引越し費用の設定

借上社宅を導入する場合、エリアごとの家賃相場に応じた「家賃上限額」を設定することが重要です。

例えば、東京都心と地方都市で上限が同じでは、都心部の単身赴任者が劣悪な住環境を強いられることになり、満足度が低下します。

また、礼金や仲介手数料などの初期費用の負担区分、退去時の原状回復費用のルール（従業員過失分の定義など）も併せて規定しておくことで、トラブルを防止できます。

なお、社宅規程についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

単身赴任者のサポートと企業のコスト・業務負担を削減する方法

単身赴任者への手厚いサポートは大切ですが、すべてを自社で管理すると人事・総務部門の業務量は膨大になります。ここでは、負担を軽減する3つの具体的な方法を紹介します。

①借上社宅制度の導入・見直しによる従業員支援

前述のとおり、借上社宅は従業員の節税メリットが大きい制度です。しかし、自社で運用する場合、物件探しから賃貸借契約、毎月の家賃支払い、契約更新、退去精算など、1件ごとに煩雑な業務が発生します。

特に異動シーズンには業務が集中し、担当者のコア業務を圧迫します。まずは自社管理の限界を認識し、運用フローを簡素化することがコスト削減の第一歩です。

②家具・家電付き物件の活用で初期費用と手間を削減

最近のトレンドは、単身赴任者の引越し代や支度金を抑えられる「家具・家電付き物件」の活用です。リロケーション・ジャパン／リロエステートが提供する「リロの家具付き賃貸」は、全国のお好きな物件に、必要な家具・家電を自由にレイアウトして設置できるサービスです。

このサービスを活用する最大のメリットは、引越し費用を削減できる点にあります。赴任先に生活環境が整っているため、引越し時の荷物を最小限に抑えられます。

また、物件の賃貸借契約と家具・家電のレンタル窓口が一本化されることで、人事・総務や経理部門の煩雑な事務処理も削減可能です。さらに、赴任する従業員にとっても着任後すぐに快適な生活をスタートできるため、新生活への不安や負担感を和らげることができます。

③社宅管理代行（アウトソーシング）の活用で業務効率化

社宅管理業務そのものを外部委託することも、有力な解決策です。リロケーション・ジャパンの「転貸方式」社宅管理サービスを利用すれば、弊社が貴社に代わって物件の借主となります。

これにより、不動産会社との契約手続きをはじめ、毎月の家賃送金や入居中のトラブル対応などを丸ごと委託していただけます。結果として、人事・総務部門における社宅関連の業務工数を最大90％以上（※）削減することが可能です。

さらに、全国数百社ある不動産会社との煩雑なやり取りも、すべて弊社1社に集約されます。窓口が一本化されることで、日々の管理はもちろん、契約の更新や解約といった手続きも格段にスムーズになります。

※リロケーション・ジャパン調べ（自社管理と比較した場合）

まとめ

この記事では、単身赴任の生活費について以下の内容を解説しました。

• 単身赴任にかかる生活費の平均と内訳

• 会社が支給する単身赴任手当（別居手当）の相場
• 単身赴任手当や家賃補助における税務上の取り扱い
• 単身赴任を支援する社内規程（社宅規程）を整備・見直すポイント
• 単身赴任者のサポートと企業のコスト・業務負担を削減する方法

単身赴任者には、二重生活に伴う多大な経済的負担がかかります。企業には、単なる手当の支給だけでなく、節税効果のある借上社宅制度や、初期費用と手間を抑えられる家具・家電付き物件の活用など、多角的な支援が求められます。

手厚いサポートと、社内の業務効率化を両立させたいとお考えの担当者さまは、ぜひ一度、外部リソースの活用を検討してみてください。

『リロケーション・ジャパン』では、独自の「転貸方式」によって、企業の管理負担とコストを最小化する社宅管理サービスを提供しています。単身赴任制度の設計や、社宅規程の見直しについてもお気軽にご相談ください。

→【おすすめ！】記事と合わせて読みたい「家具・家電付き社宅の導入メリットとは」