社員寮・独身寮（社有社宅）と借上社宅の違いとは？ 導入メリットや管理業務を効率化するポイントを解説

近年、人材獲得競争が激化するなかで、福利厚生の充実を図る企業が増えています。その一環として「社員寮・独身寮」の導入を検討している、あるいは現在の運用体制を見直したいと考えている人事・総務担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、社員寮・独身寮の定義や借上社宅との違い、企業と従業員双方にとってのメリット・デメリット、運用に関わる法律・ルール、社宅使用料の税務上の取り扱い、管理業務を効率化・削減するポイントなどを詳しく解説します。

なお、社宅管理の課題と解決策はこちらの資料にまとめています。併せてご確認ください。

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社員寮・独身寮（社有社宅）とは？目的と借上社宅との違い

企業が従業員に住居を提供する福利厚生制度として、独身寮や社員寮が挙げられます。まずは、社員寮・独身寮の定義と、「借上社宅」との違いについて解説します。

社員寮・独身寮の定義と導入目的

社員寮・独身寮とは、企業が従業員向けに用意する住居のうち、主に単身者向けの住まいを指します。

一般的に、世帯向けを含めた自社保有の住居全般を「社有社宅」と呼び、そのなかでも単身者向けに特化したものを「寮（社員寮・独身寮）」と呼んで区別することが多いです。マンションやアパートなどを一棟丸ごと自社で所有、または一棟借り上げて運用する形態がよく見られます。

社員寮・独身寮の導入目的としては、採用力の強化や離職防止、さらには人材配置の円滑化などが挙げられます。住まいの確保を企業が支援することで、従業員の安心感につながり、結果として企業運営にもさまざまなメリットをもたらします。

社員寮・独身寮（社有社宅）と借上社宅の違い

社員寮・独身寮（社有社宅）と借上社宅の大きな違いは、「誰が物件を所有しているか」という点です。

借上社宅は、企業が賃貸物件を法人名義で契約し、それを従業員に貸与する形です。両者の違いを分かりやすく比較してみましょう。

社員寮・独身寮（社有社宅）は、土地の購入や建物の建築など、導入時の初期費用が大きくなります。また、建物のオーナーとして、修繕費や固定資産税の支払い、設備の点検など、建物全体の維持管理を自社で行わなければなりません。

一方の借上社宅は、賃貸物件を借りるための初期費用と毎月の賃料や管理費などが中心となるため、導入ハードルは比較的低いです。

しかし、物件ごとに異なる不動産会社やオーナーと契約する必要があるため、契約の締結・更新・解約に関する事務手続きが煩雑になり、人事総務担当者の負担が増加する可能性があります。

企業が社員寮・独身寮を導入するメリット・デメリット

社員寮・独身寮の導入は、企業側と従業員側の双方にさまざまな影響を与えます。ここでは、具体的なメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット

社員寮・独身寮の導入は、企業と従業員の双方にメリットがあります。

企業にとっては、住居サポートの充実が採用力の向上につながり、特に新卒や若年層にとって魅力的な制度です。初めての一人暮らしへの不安を軽減できるため、遠方からの人材も採用しやすくなります。また、社員同士の交流が生まれやすく、コミュニケーションの活性化や帰属意識の向上にも寄与します。

従業員にとっては、敷金・礼金や引越し費用といった初期費用の負担が軽減されるほか、家賃も抑えられるため、経済的なメリットが大きい点が特徴です。

さらに、職場に近い立地が多く通勤負担も軽減されるため、生活の安定やワークライフバランスの向上にもつながります。

デメリット

一方で、社員寮・独身寮にはデメリットや課題も存在します。

企業にとっては、物件の取得費用に加え、修繕や設備点検といった維持管理コストが継続的に発生する点が大きな負担です。空室が出た場合でも費用はかかり続けるため、コスト効率が悪化するリスクもあります。また、建物管理や入居者対応、トラブル対応などの業務が発生し、運用面での負担も小さくありません。

従業員にとっては、同じ会社の人と同じ建物に住むことで、プライベートと仕事の切り分けが難しくなり、心理的な負担を感じる場合があります。加えて、住まいを自由に選べないため、立地や間取り、設備などに不満が生じやすい点もデメリットといえるでしょう。

社宅制度と住宅手当のメリット・デメリットについては、こちらの資料にまとめています。併せてご確認ください。

→【おすすめ！】記事と合わせて読みたい「社宅制度と住宅手当のメリット・デメリット」

社員寮・独身寮の運用に関わる法律・ルールの整備

社員寮・独身寮を適切かつ公平に運用し、従業員との不要なトラブルを防ぐためには、社内ルールの明文化が重要です。ここでは、法的な観点を含めたルールの整備について解説します。

就業規則と「社宅規程」の作成

『労働基準法』第89条により、常時10人以上の労働者を雇用する企業は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。社員寮・独身寮などの住居の提供は労働者の待遇に直結する事項であるため、就業規則にその旨を記載しなければなりません。

▼労働基準法第89条

（作成及び届出の義務）
第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

引用元：e-Gov法令検索『労働基準法』

さらに、実際の運用にあたっては、就業規則の付属規程として詳細なルールを定めた社宅規程を作成することが一般的です。明確なルールがないと、担当者の裁量で判断することになり、従業員間で不公平感が生じる原因となります。

▼社宅規程に盛り込む項目例

• 入居資格（新卒のみ、単身赴任者など）、年齢制限、入居可能年数などの入居できる条件

• 入退去の手続きフロー（申請書の提出期限、引越し時のルール、鍵の引き渡し方法など）

• 毎月の寮費の金額と負担割合

• 光熱費、共益費、駐車場の負担割合や支払い方法

• 禁止事項（ペットの飼育不可、第三者の宿泊不可、楽器の演奏不可など）

• 退去時の原状回復費用の負担区分　など

なお、社宅規程の作成例についてはこちらの記事も併せてご確認ください。

出典：e-Gov法令検索『労働基準法』

給与天引きに関する労使協定

社員寮・独身寮の寮費を毎月の給与から天引きして徴収する場合、労働基準法に注意が必要です。

『労働基準法』第24条第1項では、賃金は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。そのため、会社が勝手に給与から寮費を差し引くことは違法となる可能性があります。

▼労働基準法第24条第1項

（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：e-Gov法令検索『労働基準法』

寮費を給与から天引きするためには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で「賃金控除に関する労使協定」を締結しなければなりません。

労使協定を適切に結び、社内ルールとして整備しておくことが、コンプライアンスを遵守した運用の第一歩です。

出典：e-Gov法令検索『労働基準法』

社宅使用料と税務上の取り扱い

社員寮や独身寮を運営する際、人事担当者が特に気を付けなければならないのが税務上の取り扱いです。

会社が従業員に対して相場よりも著しく安い金額で住居を提供した場合、その経済的利益は「給与」とみなされ、所得税の課税対象となる可能性があります。

賃貸料相当額の計算方法

社宅や社員寮を従業員に貸与する際、一定の基準額以上の家賃を徴収していない場合、その差額が給与として課税される可能性があります。

この基準となるのが「賃貸料相当額」です。従業員に貸与する社宅や寮の賃貸料相当額は、次の3つの合計で算出されます。

賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。
（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント
（注）会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、上記の（1）から（3）を合計した金額が賃貸料相当額となります。

引用元：国税庁『No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき』

この計算式で求められた金額がおおよその基準額となり、従業員から徴収する家賃が「賃貸料相当額の50％未満」であった場合に、賃貸料相当額と実際の徴収額との差額が給与として課税される可能性があります。

なお、固定資産税の課税標準額は、自社所有の物件であれば毎年市区町村から送付される固定資産税の課税明細書などで確認可能です。

出典：国税庁『No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき』

所得税を非課税にするためのポイント

企業が提供する住居が給与として課税されないためには、前述の「賃貸料相当額の50％以上」を従業員から社宅使用料として毎月徴収する必要があります。

非課税になるのは、例えば、会社が計算した賃貸料相当額が月6万円だった場合に、従業員から少なくとも半額である3万円以上を社宅使用料として徴収している場合です。

一方で、課税されるのは、同じく賃貸料相当額が6万円であるにもかかわらず、徴収額が1万円のように半額未満しか取っていないケースです。この場合、賃貸料相当額との差額である5万円が給与として支給されたとみなされ、課税対象になります。

さらに、社宅を無償で貸している場合には、賃貸料相当額の全額である6万円が給与扱いとなり、そのまま課税されます。

社員寮・独身寮の管理業務について

社員寮・独身寮を運用していくうえでは、「入居者対応」と「建物管理」の両面にわたる業務が求められます。

入居者対応と事務手続き

入居者に関する業務では、新入社員や転勤者の入退去に伴う申請対応や部屋の割り当て、入居時のルール説明、鍵の受け渡し・回収などの基本手続きがあります。

また、騒音やゴミ出し、駐車マナーといった集合住宅特有のトラブル対応や、近隣からの苦情対応も発生する業務です。

さらに、水漏れや設備故障、鍵の紛失といった緊急トラブルにも対応が必要で、時間帯を問わず迅速な対応が求められることがあります。加えて、寮費や社宅使用料の徴収、水道光熱費の精算、給与天引きの処理、退去時の精算など、費用管理に関する事務業務も重要な役割です。

建物の維持保全・法定点検

建物に関する管理業務は、建物の資産価値を維持し、従業員に安全な住環境を提供するために必要な業務です。具体的には、エントランスや廊下、ゴミ捨て場、駐車場といった共用部の清掃や、照明の交換などの日常的な保守対応を行います。

また、建築基準法や消防法に基づき、消防設備やエレベーターの点検、受水槽の清掃・水質検査などを定期的に手配し、その実施状況を管理する業務が生じます。

さらに、退去時のクリーニングや内装の原状回復工事の手配が必要です。加えて、外壁塗装や屋上防水といった経年劣化への対応として長期修繕計画を立て、適切なタイミングで大規模修繕を実施することも重要です。

社員寮・独身寮の管理業務を効率化・削減するポイント

前述のとおり、社員寮や独身寮の管理には多くの業務と専門知識が必要です。人事・総務担当者が疲弊せず、本来取り組むべきコア業務に集中するためには、管理業務の効率化が重要となります。

社宅管理システムの導入

業務効率化の第一歩として、社宅管理システムの導入が挙げられます。社宅管理システムを活用することで、これまでアナログで行っていた業務や情報をシステム上で一元管理できるようになります。

社宅管理システムの主な機能には以下のようなものがあります。

• 物件情報、入居者情報、家賃、賃貸料相当額などの社宅情報を一元管理する機能

• 契約・更新・解約の手続き状況を可視化する機能

• 家賃や諸費用の支払いデータをシステムで管理する機能

• システム上から引越し業者への見積もりや手配を依頼する機能

• 入居者からの申請や問い合わせをシステム上で一元的に対応する機能

システム化により、手入力による転記ミスや手続きの遅延を防ぐことができます。一方で、システムは主に情報管理や手続きの効率化を担うものであり、入居者からのクレーム対応やトラブル対応、定期点検の手配といった現場での対応業務は引き続き人の対応が必要となります。

社宅管理アウトソーシングの活用

システムの導入だけでは解決できない人的な業務負担を軽減するためには、社宅管理のアウトソーシングが有効です。

例えば、リロケーション・ジャパンが提供する『入退去WEBシステム』は、入居者情報の一括アップロードにより、従来のExcel（※）管理からの脱却を実現します。初期設定やシステム構築についても同社がサポートするため、スムーズな導入が可能です。

また、入退去連絡や承認フローをオンライン化することで、これまで担当者間で行っていたメールやExcel中心のやり取りを簡素化できます。入退去に関する情報をシステム上で管理できるため、進捗確認や状況把握もしやすくなります。

さらに、申請データは自動的に蓄積されるため、過去の履歴確認や運用改善にも活用可能です。こうした仕組みにより、最大80％の業務削減を実現した企業もあり、業務負荷の軽減に大きく貢献しています。

※Microsoft Excel は、マイクロソフト グループの企業の商標です。

リロの社有社宅管理｜よくあるご質問

リロケーション・ジャパンの社有社宅管理サービスについて、お客さまからよくいただくご質問とその回答をご紹介します。

Q.どの業務をお任せできますか。

A. 入退去管理業務をはじめ、法定点検・修繕工事対応業務、さらには管理人・調理人の派遣業務など、社有社宅・寮の運用に関わる幅広い業務をお任せいただけます。貴社の現在の運用状況や抱えている課題、ニーズを丁寧にお伺いしたうえで、最適なサポート範囲をご提案いたします。

Q.申し込みまでの流れや、申し込み後いつから管理をお任せできるか教えてください。

A. 現状をお伺いし、貴社に合ったプランをご提案させていただきます。内容にご納得いただいたあと、お申し込みという流れになります。管理までの準備期間として2～3ヶ月をいただいております。弊社営業担当より詳細スケジュールをお伝えさせていただきます。

Q.複数棟の社有社宅・寮を保有しており、支払い先（点検業者、修繕業者、管理会社など）がバラバラで事務処理が大変です。相談できますか。

A. 弊社では、各提携業者からの請求書を弊社で取りまとめ、月ごとに一括請求を行うことが可能です。この方法により、お支払いがスムーズになったと、既にご利用いただいている企業様から好評をいただいております。

まとめ

この記事では、社員寮・独身寮について以下の内容を解説しました。

• 社員寮・独身寮（社有社宅）の概要、借上社宅との違い

• 企業が社員寮・独身寮を導入するメリット・デメリット

• 社員寮・独身寮の運用に関わる法律・ルールの整備について

• 社宅使用料と税務上の取り扱い

• 社員寮・独身寮の管理業務について

• 社員寮・独身寮の管理業務を効率化・削減するポイント

• リロの社有社宅管理に関してよくあるご質問

社員寮・独身寮（社有社宅）は、従業員の生活を安定させ、採用力の強化や定着率の向上につながる福利厚生制度です。一方で、導入時の莫大な初期コストや、建物の維持管理、入居者対応などの業務が発生します。

自社だけで管理を完結させることが難しいと感じた場合は、システムの導入やアウトソーシングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。専門的なノウハウを持つ外部パートナーに業務を委託することで、業務負担を大幅に削減し、より戦略的な人事・総務業務へリソースを集中させることが可能になります。

『リロケーション・ジャパン』では、社有社宅の運用代行サービスを提供しております。入退去管理をはじめ、清掃や設備のメンテナンス、長期修繕計画に基づく工事の実施に至るまでトータルサポートしています。

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