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社宅での同棲は認める? 社宅担当者が知っておきたい判断基準と注意点

企業で社宅制度を導入するにあたり、どのような従業員を対象とするか入居条件を明確にして社宅規程を定めておくことが重要です。これによりトラブルを防ぎつつ、円滑に社宅制度を運用できます。

社宅規程をつくる際に、悩みやすい項目の一つに、「恋人や婚約者との同棲を認めるかどうか」が挙げられます。

人事・総務部の社宅担当者さまのなかには、「同棲に関する基準をどのように定めればよいか判断に悩んでいる」「一般的な入居制限について知っておきたい」という方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社宅における一般的な同棲の基準や注意点について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.社宅での同棲に関する一般的な基準
    1. 1.1.単身向けの社宅
    2. 1.2.ファミリー向けの社宅
  2. 2.同棲についてのルールを社宅規程で定めるときの注意点
    1. 2.1.同棲できる人の範囲を明確化する
    2. 2.2.禁止事項・罰則を定める
    3. 2.3.公平性を保つ
    4. 2.4.実務上の対応にも留意する
  3. 3.まとめ


社宅での同棲に関する一般的な基準

社宅制度は、企業が任意で導入する法定外福利厚生となるため、同棲に関する基準についても企業が独自に定めることが可能です。

従業員同士の公平性を保つため、企業側での賃料負担のコスト増加を防ぐためなどの理由により、入居理由・対象者に一定の制限を設けています。


単身向けの社宅

単身向けの社宅では、遠方の地域からの入社や転勤などによって一人暮らしをする従業員が入居対象となるため、基本的に恋人や婚約者との同棲は認められていません。また、男性専用・女性専用など入居者対象を絞っている場合には、入居者以外の立ち入りを禁止している場合もあります。


ファミリー向けの社宅

ファミリー向けの社宅では、従業員本人とその家族を入居対象としているため、相手が婚約者の場合には同棲を認めていることがあります。ただし、社宅の入居から入籍するまでの期間について条件を定めていることもあります。



同棲についてのルールを社宅規程で定めるときの注意点

同棲に関する社宅規程を定めるときには、入居者の範囲や禁止事項などを明確にしつつ、公平性を保つことが求められます。主な注意点は、以下のとおりです。


同棲できる人の範囲を明確化する

社宅における同棲の可否について、従業員とのトラブルを防ぐために、同居人の範囲を明確にしておくことが望ましいでしょう。また、独身での入居後に同棲や結婚をすることになった場合の入居者対応についても定めておくと、よりトラブル防止にもなります。


▼規定する内容

  • 単身向け社宅の入居対象者
  • ファミリー向け社宅における同棲できる人の範囲(本人・配偶者・子・親 など)
  • 同棲を認めない、または認める条件(例:入籍予定がある場合、事実上婚姻関係にある場合 など)


禁止事項・罰則を定める

社宅規程では、社宅の入居者本人と同居を認められた人以外の居住は禁止することが望ましいでしょう。また、企業の許可なく同居した場合の罰則について定めておきます。違反した場合には社宅を退去しなければならないというルールを定めることが多いものの、退去までの猶予期間も明示する必要があります。

社宅入居者と社宅を貸与する企業との間で、社宅規程について合意したことを示すために、社宅使用誓約書を締結しておくことが重要です。

社宅使用誓約書の内容や締結時の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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※社宅使用誓約書とは、従業員・企業間で社宅の賃貸借契約を締結する際に契約内容を明記する契約書のこと


公平性を保つ

条件を設けて同棲を認める際は、ほかの社宅入居者との不公平が生まれないように配慮します。社宅は使用料として賃料の一部を従業員が負担するため、一人暮らしの従業員と同棲している従業員の使用料の負担額をを同じ金額に設定すると、公平性を保てず、周囲からの不公平感につながるおそれがあります。

公平な社宅運用のためには、従業員の事情や要望を踏まえたうえで、一部の従業員が優遇されないように規定することが重要です。また、事情に応じて特例を認めるかどうかについても事前に取り決めておくと望ましいでしょう。


実務上の対応にも留意する

社宅に住む従業員が何らかの理由(婚約、婚姻、出産、離婚等)により入居人数が増減した場合は、管理会社・物件の家主に対して申告する対応が必要になります。

ファミリー向けの物件や2人入居が可能な物件であれば、身元を証明できる書類を提出することで原則として入居が認められます。しかし、単身向け物件に居住している場合、申告をせずに入居者を増やすと契約違反に該当するおそれがあるため注意しましょう。

入居人数が増減した場合を想定して、社内規程に実務上の対応についても記載しておくことをおすすめします。



まとめ

この記事では、社宅での同棲について以下の内容を解説しました。


  • 社宅での同棲に関する一般的なルール
  • 同棲について社宅規程をつくるときの注意点


社宅制度は、企業が任意で導入する法定外福利厚生となるため、同棲に関するルールも企業が独自に定めることができます。

スムーズな社宅管理を行うためにも、同居人の範囲を明確化して、禁止事項・罰則を定めることで、従業員同士の公平性を保ち、トラブルを抑制する社宅規程をつくるのがよいでしょう。

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なお、社宅でのペット飼育に関する社宅規程についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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