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社有社宅とは? 運用・管理するメリットとデメリットを解説

人材獲得や従業員の定着率の向上、企業アピールのためには、企業の福利厚生を充実させることが大切です。自社の福利厚生の充実に向けて、“社宅”を検討している企業さまもあるのではないでしょうか。

社宅には、企業が保有する土地や建物を従業員へ貸し出す“社有社宅”と、不動産会社や個人家主等から賃貸物件を借りて従業員へ貸し出す“借上社宅”の2種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

この記事では、社有社宅の概要をはじめ、運用・管理するメリットとデメリットについて解説します。


目次[非表示]

  1. 1.社有社宅とは
    1. 1.1.社有社宅の特徴
    2. 1.2.社有社宅の意義
  2. 2.社有社宅の3つのメリット
    1. 2.1.①会社の資産になる
    2. 2.2.②賃料や短期解約による違約金が発生しない
    3. 2.3.③コミュニケーションの活性化
  3. 3.社有社宅の3つのデメリット
    1. 3.1.①固定資産税がかかる
    2. 3.2.②修繕費や管理費がかかる
    3. 3.3.③居室数の過不足リスク
  4. 4.まとめ



社有社宅とは

社有社宅とは、自社で購入または建設して保有する不動産を運用・管理する社宅のことです。自社で管理を行うケースが一般的で、保有しているのは大手企業が中心といわれています。


社有社宅の特徴

社宅は、企業が従業員に提供する福利厚生の一環で、社有社宅は住居に関する労働環境の一種として提供される性質があります。

また、社有社宅は、一棟借りの社宅・寮など、社宅を保有せずとも、複数の住居を借り続けることで運用されるケースもあります。


社有社宅の意義

社有社宅の意義として、地域の賃貸物件供給数の問題を解消する側面と、入居者同士の横のつながりを強化することで、企業風土や伝統の浸透を図る側面の2つが挙げられます。

さらに、周辺相場よりも安い賃料で、なおかつ勤務地からも近い場所に設けている住宅を貸し出すことで、福利厚生の面で従業員の自己負担費用を抑制することと、競合他社と差別化を図ることが可能です。

経済的な負担を軽減できる社宅制度の導入は、優秀な人材の確保につながるだけではなく、従業員の満足度を上げる効果も期待できます。



社有社宅の3つのメリット

社有社宅は、会社の資産になるだけではなく、賃料・違約金が発生しないことや従業員同士のコミュニケーションを活性化させるといったメリットがあります。

ここでは、社有社宅を管理・運用するメリットを3つ紹介します。


①会社の資産になる

社有社宅は、土地や建物の所有者である企業の不動産資産になります。

不動産資産として保有できるため、減価償却や維持管理費の計上で節税を施せます。さらに、社宅の管理・運用に関する費用を経費として計上できます。経費として計上できる項目は、以下のとおりです。


▼経費として計上できる項目

  • 借入金の利息
  • 不動産取得税
  • 登記料
  • 印紙代
  • 固定資産税
  • 修繕費


また、従業員だけでは満室にならない場合でも、空室を賃貸物件として貸し出すことで収益を得ることも可能です。


②賃料や短期解約による違約金が発生しない

企業が持ち主となる社有社宅は、当然ですが、第三者に対する賃料等が発生しません。

そのため、一般の賃貸物件と比較して低い賃料を設定したり、一部の賃貸借契約で定められている“短期解約による違約金”の設定をしなかったりなど、企業が所有者として、従業員に対し、自由度の高い運用が可能です。

借上社宅は、外部から賃貸物件を借りているため、従業員に対し、企業が第三者に支払う賃料を基準とした社宅使用料が発生しますが、社有社宅は企業が自由に社宅使用料・寮費を設定することができるため、従業員の負担が軽減されます。福利厚生として経済的な支援を行うことが可能です。

さらに、企業の規定にもよりますが、手当・賞与などの現金支給に比べて従業員の所得税や余分な支出を抑えることができます。


③コミュニケーションの活性化

社有社宅は、従業員同士のコミュニケーション活性化につながることがメリットです。

同じ建物に居住することで職場以外での相互支援が可能になり、コミュニティの形成による定着率やエンゲージメントの向上が期待できます。

さらに、近くに先輩社員や同僚が住んでいる環境によって、企業風土や伝統などを学べます。


また、こちらでは社宅の食事提供サービスをはじめ、導入するメリットやおすすめのサービスについて解説しています。併せてご覧ください。

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社有社宅の3つのデメリット

社有社宅にはさまざまなメリットがありますが、一方で固定資産税や修繕費・管理費などが発生するなどのデメリットも存在します。

ここでは、社有社宅を管理・運用するデメリットを3つ紹介します。


①固定資産税がかかる

社有社宅は不動産資産として企業が保有するため、固定資産税が毎年かかることがデメリットです。

固定資産税は、所有する固定資産の評価額に標準税率となる1.4%(自治体により1.5%または1.6%の場合もある)を掛けて計算します。

空室が多い、社宅の規模が大きい、また資産価値の高い物件を保有している場合は固定資産税が高くなってしまいます。借上社宅は民間の不動産会社から借りている物件となるため、税負担はありません。


②修繕費や管理費がかかる

社有社宅は、修繕費と管理費を負担する必要があります。

建物の老朽化に伴う大規模修繕を行う際は、修繕費を負担しなければいけません。分譲マンションであれば共用部分について管理組合が行う修繕工事の費用に充当するための修繕積立金という制度がありますが、社有社宅の場合は会社が負担するのが一般的です。

また、人件費や共有部分のメンテナンス費もかかるため、社有社宅を管理するためのさまざまな費用が必要です。


③居室数の過不足リスク

社有社宅には、居室数の過不足リスクがあります。

退職や結婚等による利用社員の退去や、今後の採用人数の減少などで、稼働率が低下するリスクや、必要な居室数を用意できずに採用者が社宅に入居できないなどの問題が発生することが考えられます。

社宅対象者の数が変動する場合は、安定した居室数を常に供給できるようにすることが重要です。



まとめ

この記事では、社有社宅について以下の項目を解説しました。


  • 社有社宅とは
  • 社有社宅の3つのメリット
  • 社有社宅の3つのデメリット


社有社宅は企業の資産となるうえに、福利厚生の差別化によって優秀な人材を確保しやすくなる、外部賃料が発生しないなどのさまざまなメリットがあります。一方で、固定資産税や維持・管理費などの費用がデメリットです。

社宅の導入を検討する際は、従業員の満足度、資産運用、負担面などを考慮する必要があります。

社有社宅ならではの管理業務も発生するため、運営・管理はアウトソースがおすすめです。

リロケーション・ジャパン』の社宅管理 社有社宅プランなら、プロとしての建物診断・中長期修繕計画の立案、大規模改修工事のご提案、清掃・設備法令点検などを実施します。さらに、緊急時の24時間365日対応のコールセンター、専用システムでの空室管理、入退去申請承認フローの構築など、効率的な社有社宅アウトソースを実現しています。

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