新卒入社の引越し費用は会社負担？ 入社をサポートする福利厚生とは
新卒入社する従業員のなかには、遠方の地域に住んでいる人や親元から離れて一人暮らしを始める人がいます。入社に伴って引越しが必要になる場合には、会社で引越し費用を負担してスムーズに新生活を送れるようにサポートしている企業もあります。
引越し費用を会社負担とすることで、福利厚生が充実している企業としてイメージの向上につながるほか、遠方に住む求職者の増加や人材の定着化につながると期待されます。
人事総務部門のご担当者さまのなかには、「新卒入社に伴う引越し費用はどこまで負担すればよいのか」「引越し費用の補助のほかに導入できる福利厚生はないか」などと気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、新卒入社に伴う引越し費用の負担区分や会社負担の範囲、転居に関する福利厚生について解説します。
新卒入社に伴う引越し費用の負担区分
新卒入社に伴う引越し費用を企業と従業員のどちらが負担するかについては、会社の規程によって異なります。
会社都合による引越しの場合は会社が負担して、自己都合の引越しであれば従業員の負担にするケースが多くなっています。
▼自己都合と会社都合による引越しの例
引越しの例 |
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自己都合 |
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会社都合 |
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会社負担となる引越し費用の範囲
引越し費用を会社負担とする場合、費用のどこまでを負担するのかについて就業規則で明確に定めておきます。
▼会社負担にする引越し費用の範囲
- 引越し会社の利用料金
- 引越しする際の交通費や宿泊費
引越し会社の利用料金ついては、荷物の量や距離によって異なるため、転居先に応じて支給額の上限を定める必要があります。
特殊な運搬が必要な場合や荷造りのサービスを利用する場合など、支給額の上限を超えた費用については従業員の自己負担とすることが一般的です。また、転居先で使用する家具・家電の購入についても従業員の自己負担となります。
企業が負担する引越し費用の項目については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。
新卒入社する従業員をサポートする福利厚生
入社に伴って転居が必要になる場合には、引越し費用だけでなくさまざまな費用が発生します。引越し費用を会社負担とするほかにも、新卒入社の従業員をサポートする福利厚生を導入する方法があります。
住宅手当
住宅手当は、住宅に関する手当を支給する福利厚生です。一定の条件を満たす従業員に対して、賃貸住宅の家賃や持ち家の住宅ローン返済の一部を毎月補助します。
引越し費用は転居に伴う場合のみ支給しますが、住宅手当は給与に上乗せして支給するため、従業員の金銭的な負担を継続的に抑えられます。
▼住宅手当の特徴
- 従業員自身で賃貸物件を選んで契約できる
- 手当は所得税の課税対象となる
住宅手当の支給条件についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
社宅制度
社宅制度は、自社が所有する物件や借り上げた賃貸物件を従業員の住居として提供する福利厚生です。
従業員の給与から一般的な賃貸物件の家賃よりも安い社宅使用料を徴収することで、金銭的な負担を軽減できます。社宅制度を導入する際は、新卒入社や転勤など一定の入居条件を定めて運用する必要があります。
▼社宅制度の特徴
- 比較的に好立地低家賃の物件に住める（社有社宅の場合）
- 社宅規程の範囲内で賃貸物件を選べる（借上社宅の場合）
- 社宅使用料の徴収や入居者管理を企業側で行う必要がある
- 社宅と認められ一定の要件を満たす場合は、所得税や住民税の課税対象にならない
福利厚生における社宅の位置づけについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。
まとめ
この記事では、新卒入社の引越し費用について以下の内容を解説しました。
- 新卒入社に伴う引越し費用の負担区分
- 会社負担となる引越し費用の範囲
- 新卒入社する従業員をサポートする福利厚生
新卒入社に伴う引越しにおいては、会社都合か自己都合かによって費用の負担区分が変わります。会社が入社研修を行う場合や、入社後の配属先を決めた場合などは会社都合による引越しとなり、引越し費用は会社が負担すると定めている企業が多くなっています。
また、新卒入社する従業員の金銭的な負担を継続的に軽減するために、住宅手当や社宅制度を導入することも一つの方法です。
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