単身赴任中の住まいはマンスリーマンションがよい？ 入居期間に合わせた選び方とは

単身赴任が決まった際には、従業員がスムーズに引越しや新生活の準備を進められるように、住居を確保することが第一となります。赴任先での住居として考えられる選択肢の一つに“マンスリーマンション”があります。

人事総務部門のご担当者さまは、マンスリーマンションの仕組みや賃貸物件と比較したメリット・デメリットを理解したうえで、赴任先での住居を選ぶためのサポートを行うことが大切です。

この記事では、マンスリーマンションの特徴や単身赴任中の住居として選ぶメリット、赴任期間に合わせた住居の選び方について解説します。

なお、マイホームを持つ単身赴任者に対して企業ができるサポートについては、こちらの資料で紹介しています。ぜひご覧ください。

マンスリーマンションの特徴

マンスリーマンションとは、短期間の入居に対応している賃貸物件です。物件によって契約可能な期間は異なりますが、最短1ヶ月・最長1年間で借りられることが一般的とされています。

マンスリーマンションには、通常の賃貸物件とは異なる特徴があります。

▼マンスリーマンションの特徴

通常の賃貸物件では、家賃の1～2ヶ月分の敷金・礼金が定められている物件も多く、連帯保証人または保証会社の利用が必要とされていますが、マンスリーマンションでは不要です。

また、家賃と水道光熱費を毎月支払う必要がなく、入居前の契約時に一括で支払うこともマンスリーマンションの大きな特徴といえます。

単身赴任中の住まいにマンスリーマンションを選ぶメリット

単身赴任中の住まいにマンスリーマンションを選ぶと、初期費用を抑えてスムーズな入居が可能になります。賃貸物件やビジネスホテルと比較した場合のメリットには、主に以下の4つが挙げられます。

➀初期費用を抑えられる

通常の賃貸物件を借りる場合と比較して、契約時にかかる初期費用を抑えられるメリットがあります。物件によって費用の有無や金額は異なりますが、基本的に以下のような違いがあります。

▼初期費用の比較

例えば、家賃6万円の賃貸物件を借りる場合には、15～30万円ほどの初期費用が発生します。マンスリーマンションであれば、契約時に発生する数十万の初期費用を抑えられるため、単身赴任に伴う経済的な負担を減らすことが可能です。

②家具・家電を新たに購入する必要がない

短期間の入居を目的としたマンスリーマンションには、生活に必要な家具・家電が備わっています。

通常の賃貸物件では、家具・家電を入居者自身で購入する必要があります。すべてを新たに買い揃える場合にかかる費用の目安は、以下のとおりです。

▼家具・家電を買い揃える場合の費用目安

※一人暮らし用の家具・家電（新品）を想定しています。

※あくまで目安となり、メーカーやブランドなどによって費用は異なります。

マンスリーマンションを選ぶと、入居準備にかかる費用を抑えられるほか、引越しで忙しい従業員も新生活をスムーズに始められます。

なお、企業が単身赴任者に対して行える家具・家電に関するサポートは、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。

③滞在期間を柔軟に決められる

単身赴任に合わせて滞在期間を柔軟に決められることもメリットの一つです。

通常の賃貸物件では、主に2年間の契約期間が定められており、半年や1年未満といった短期間で解約した場合には違約金の支払いを求められることがあります。

マンスリーマンションでは、1年未満の短期間での入居が目的とされているため、月単位または週単位で柔軟に滞在期間を選択することが可能です。これにより、短期解約による違約金の支払いを回避できます。

▼滞在期間に関する契約の仕組み

ただし、マンスリーマンションの契約期間中に途中解約する場合には、一定期間の家賃を違約金として支払うように規定されていることがあります。

賃貸物件の短期解約にかかる違約金については、こちらの記事をご確認ください。

※1…物件によっては1年以上での契約が可能な場合もあります。

④自炊や洗濯ができる

ビジネスホテルと比較したマンスリーマンションのメリットとして、自炊や洗濯ができることが挙げられます。

数週間～数ヶ月の単身赴任では「ビジネスホテルでもよいのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、ビジネスホテルとマンスリーマンションでは、炊事洗濯ができる設備・スペースに違いがあります。

▼炊事洗濯ができる設備・スペースの有無

ビジネスホテルの客室には、炊事洗濯ができる設備・スペースはありません。長期滞在する際には、ホテルのクリーニングサービスやコインランドリーを利用する必要があるほか、外食が中心になります。

一方のマンスリーマンションでは、通常の賃貸物件のようにキッチンがあるほか、冷蔵庫や洗濯機などが備わっています。自宅での炊事洗濯が可能になるため、生活費を抑えやすくなります。

単身赴任の期間に合わせた住まいの選び方

単身赴任をする従業員の住居は、入居期間に合わせて選ぶことがポイントです。マンスリーマンションは、以下のケースに適していると考えられます。

▼マンスリーマンションが適しているケース

• 単身赴任の期間が1ヶ月以上・1年未満
• 単身赴任の期間が決まっていない　など

1年以上の単身赴任が決まっている場合には、通常の賃貸物件を選ぶほうがマンスリーマンションよりも長期的に見て費用を抑えやすくなります。1ヶ月未満の滞在になる場合は、手続きが簡単で必要最小限の荷物で引越しができるビジネスホテルを選ぶことも有効といえます。

なお、マンスリーマンションの契約期間が満了した際の更新可否については、物件によって対応が異なります。単身赴任の期間が延長する可能性がある場合には、更新の可否や手続きについて確認しておくことが重要です。

マンスリーマンションを法人契約する流れ

マンスリーマンションを法人契約して社宅として貸し出すことによって、単身赴任者の住居費や引越し手続きなどの負担を抑えられます。

▼マンスリーマンションを法人契約する流れ

1. マンスリーマンションの物件情報を検索して問い合わせる
2. 申込書を記入して必要書類を提出する
3. 物件の貸主と契約書を締結する
4. 家賃や光熱費、各種諸費用を支払う
5. 貸主から鍵を受け取る

マンスリーマンションでは、通常の賃貸物件と比べて申し込みの手続きや審査が簡略化されやすいため、入居までスピーディに進められます。物件によっては申し込みから1週間程度で入居できる場合もあります。

マンスリーマンションを社宅利用するメリット・デメリットは、こちらの記事で解説しています。

まとめ

この記事では、マンスリーマンションについて以下の内容を解説しました。

• マンスリーマンションの特徴
• 単身赴任の住まいにマンスリーマンションを選ぶメリット
• 単身赴任の期間に合わせた住まいの選び方
• マンスリーマンションを法人契約する流れ

マンスリーマンションには、通常の賃貸物件を借りるよりも初期費用を抑えられるほか、ビジネスホテルにはない炊事洗濯の設備・スペースが備わっているメリットがあります。

単身赴任の期間が1ヶ月以上・1年未満になる場合や、具体的な期間が決まっていない場合には、マンスリーマンションが適していると考えられます。また、単身赴任者の負担を軽減するために、社宅としてマンスリーマンションを借り上げることも一つの方法です。

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