社宅管理におけるライフラインの手続きを詳しく解説

社宅管理におけるライフラインの手続きを解説

社宅を管理する際は、入居・退去の手続きや契約書類の作成、給与控除処理など、さまざまな業務が発生します。そのなかでも特に重要なのが、電気・ガス・水道といったライフラインに関する手続きです。

ライフラインの手続きは入居する従業員自身で行う場合が多いため、担当者は手続きについて適切に説明するケースがあります。

この記事では、社宅管理におけるライフラインの手続きについて解説します。

「新しく社宅に入居する従業員に説明するため、ライフラインの手続き方法を学びたい」と考えている担当者の方は、ぜひ参考にしてください。


目次[非表示]

  1. 1.電気の手続き
    1. 1.1.入居時
    2. 1.2.退去時
  2. 2.ガスの手続き
    1. 2.1.入居時
    2. 2.2.退去時
  3. 3.水道の手続き
    1. 3.1.入居時
    2. 3.2.退去時
  4. 4.インターネットの手続き
    1. 4.1.入居時
    2. 4.2.退去時
  5. 5.まとめ


電気の手続き

電気の手続きは、入退去の前に電力会社へ利用開始・停止の申し込みをしておくことが望ましいです。

利用開始・停止の当日に申し込むことはできますが、引越しシーズンは申し込みが集中するため、希望日に電気の使用・停止ができない場合があります。

そのため、事前に電力会社へ連絡して、手続きを済ませておくことが望ましいです。


入居時

入居時の電気の申し込みは、入居の一週間前までを目安に、利用する電力会社へ電話やインターネットから行います。

電話から申し込みを行う際は、契約者名や住所、利用開始日、支払い方法を伝えます。その際、電気給湯器が設置されている社宅は立ち合いが必要な場合があるため、立ち合いの有無や日時を確認します。

また、申し込み書がブレーカー付近に備え付けてある場合は、利用開始後に入居者が必要事項を記入して郵送しなければなりません。

現在普及してきているスマートメーターは、電力会社が遠隔で電力供給をコントロールしているため、カスタマーセンターが休日・受付時間外の場合は、即日利用開始ができない可能性があります。

入居当日に、ブレーカーのスイッチを入れるだけで電気を使えるようにするためにも、事前に電力会社へ連絡しておくことが重要です。


退去時

退去時も、入居時と同様に引越しの一週間前までを目安に電力会社へ連絡します。連絡方法は、電話・郵送・インターネットからの申し込みが可能です。

なお、電力会社によって退去手続きの受付可能日が異なるため、事前に調べておく必要があります。

退去の連絡をする際は、検針票や領収書に記載されている“お客さま番号”を把握しておくと、手続きがスムーズに進みます。



ガスの手続き

ガスの利用を開始するには、ガス会社の担当者に家に来てもらい、開栓の立ち合いをします。そのため、事前準備と日程調整が必要です。


入居時

ガスの申し込みは、電話やインターネットからガス会社へ連絡します。

開栓には立ち会いが必要なため、ガス会社への連絡は入居の一週間前までにしておくとよいです。

また、一般家庭で使用するガスには、“都市ガス”と“LPガス”の2種類があり、それぞれで対応する器具が異なります。以前の住居で使用していたガス器具が適さない可能性があるため、事前にガスの種類を確認しておくことが望ましいです。


退去時

退去時は、入居時と同様に引越しをする一週間前までにガス会社へ連絡します。

電話・インターネットから申し込みが可能です。連絡する際は、検針票や領収書に記載されている“お客さま番号”を手元に用意しておくと円滑に手続きが進みます。

利用停止の際、ガスメーターが家の外に設置されている場合は立ち合いは不要です。しかし、オートロック式の建物やガスメーターが屋内にある場合などは、立ち合いが必要になります。事前にガス会社へ確認しておくと手間がかかりません。



水道の手続き

水道の手続きは比較的簡単で、入居当日から利用を開始できる場合が多いです。


入居時

水道の申し込みは、電話やインターネットで入居の一週間前までに手続きを行います。

水道は重要なライフラインの一つでもあるため、手続きをしなくても利用できる場合があります。

水道の開栓は立ち合いの必要がなく、入居者自身で水道メーター付近のバルブを開けることで利用開始できる場合がほとんどです。

しかし、後々のトラブルを回避するためにも、地域の水道局や水道事業者に連絡をして契約を締結しておく必要があります。


退去時

退去時は、引越しの一週間前までに水道局に連絡します。

電話・インターネットからの申し込みが可能で、連絡する際は、検針票や領収書に記載されている“お客さま番号”を把握しておくとスムーズに手続きが進みます。

立ち合いの必要はありませんが、退去時はすべての蛇口が閉まっているかを確認してください。



インターネットの手続き

ライフラインの手続きと同じように重要なのが、引越しに伴うインターネットの手続きです。

インターネットを利用する際は、開通工事が必要な場合と不要な場合があります。


入居時

インターネットは、入居後の即日利用開始が難しい場合が多いです。

一戸建ての場合は、開通工事が必要なケースが多いため、工事日の予約および日程調整を行わなければなりません。

特に引越しの繁忙期は、インターネット事業者が業務で混み合っている可能性が高いため、入居日の1ヶ月前までには手続きを行うようにします。

万が一、入居までの期間に余裕がない場合は、入居物件が決定した段階で可能な限り早く手続きを開始するのが望ましいです。

他の手続きもあり即座に行動できない場合は、インターネット事業者を紹介してくれる会社を頼るのも賢い選択です。

また、マンションやアパートなどの集合住宅では、すでにインターネット回線が開通している場合もあるため、工事が不要なケースもあります。


退去時

退去時は、引越し日が決定した時点で、インターネット事業者とプロバイダーに連絡します。手続きは電話やインターネットから申し込みができます。

退去時はモデムやルーターなどの機器の返却が必要な場合があるため、事前に確認しておくことが望ましいです。

また、解約のタイミングによっては、解約金や違約金が発生するケースもあるため注意が必要です。



まとめ

この記事では、社宅管理における入退去時のライフラインの手続きについて、以下の内容で解説しました。


  • 電気の手続き
  • ガスの手続き
  • 水道の手続き
  • インターネットの手続き


社宅に入居・退去する際は、ライフラインの手続きを必ず行うため、事前の準備が重要です。

ライフラインの手続きは、入居する従業員自身で行う場合がほとんどですが、混乱を招かないためにも、社宅管理担当者から事前に説明しておくことが望ましいです。

電気・ガス・水道は入退去日の一週間前までに、インターネットは1ヶ月前までに手続きをするとよいとされています。

特に引越しの繁忙期は、各ライフラインの手続きが順調に進まない場合があるため、余裕をもって行うことが大切です。


また、こちらの記事では、社宅の光熱費の負担区分と注意点について解説しています。併せてご覧ください。

  社宅における光熱費の負担区分と会社負担にした場合の注意点 会社で社宅制度を導入する場合、毎月の支払いが発生する費用としては、賃金に加えて電気・ガス・水道などの光熱費があります。一般的に賃金は従業員と分担して負担します。 しかし、社宅管理担当者のなかには、「光熱費も分担し合うのか」「会社負担にしたら課税対象になるのか」「社有社宅の場合はどうなるのか」などの悩みを持つ担当者の方もいるのではないでしょうか。 この記事では、社宅の光熱費の負担区分と注意点について解説します。 リロの社宅管理│業務削減効果90%以上のアウトソーシングサービス



リロケーション・ジャパン』では、物件探しや引越し、適切なライフラインの案内から制度の見直しまで、社宅管理をトータルサポートするサービスを提供します。

転勤者の多いクライアント企業さまの負担軽減に貢献いたします。お気軽にお問い合わせください。

Banner_contact


また、こちらの記事では、社宅の光熱費の負担区分や注意点について詳しく解説しています。併せてご覧ください。

  社宅における光熱費の負担区分と会社負担にした場合の注意点 会社で社宅制度を導入する場合、毎月の支払いが発生する費用としては、賃金に加えて電気・ガス・水道などの光熱費があります。一般的に賃金は従業員と分担して負担します。 しかし、社宅管理担当者のなかには、「光熱費も分担し合うのか」「会社負担にしたら課税対象になるのか」「社有社宅の場合はどうなるのか」などの悩みを持つ担当者の方もいるのではないでしょうか。 この記事では、社宅の光熱費の負担区分と注意点について解説します。 リロの社宅管理│業務削減効果90%以上のアウトソーシングサービス


インボイス制度ページ


お役立ち関連資料


人気記事ランキング


最新公開記事

pagetop