企業が社宅制度を廃止する理由と注意点。廃止せずに運用し続ける方法とは

社宅制度は、入社・転勤に伴う住居探しの労力や家賃の負担を抑えられることから、従業員にとって満足度の高い福利厚生の一つです。しかし、管理業務の課題や福利厚生の見直しなどによって社宅制度を廃止する企業も見られています。

人事総務部門の担当者さまのなかには「社宅制度を廃止するべきかどうか悩んでいる」「廃止せず運用する方法はないか探している」という方もいるのではないでしょうか。

この記事では、企業が社宅制度を廃止する理由と廃止する際の注意点、継続して運用し続ける方法について解説します。

企業が社宅制度を廃止する理由

企業が社宅制度を廃止する理由は、物件が借上社宅か社有社宅のどちらかによって異なります。

借上社宅の場合

借上社宅は、企業が物件を借り上げて従業員に提供する社宅制度です。以下の理由から借上社宅の廃止を検討することがあります。

▼借上社宅を廃止する主な理由

• 社宅規程に沿った物件の選定が難しい
• 契約業務の負担が大きい（賃貸借契約書、重要事項説明書）
• 入居中の管理・退去時の交渉が煩雑化しやすい　など

借上社宅では、社宅規程に沿って賃貸物件を選定しますが、条件に合う物件が見つからなかったり、従業員のニーズに合わなかったりすることがあります。社宅制度が十分に利用されていない場合は、廃止を決断する企業もいると考えられます。

また、賃貸借契約の際に不動産会社とのやり取りが発生するほか、入居中には家賃の支払いや更新手続きなども必要です。賃貸物件によって契約内容は異なるため、契約手続きだけではなく、入居中の管理・退去時の交渉などが煩雑化しやすくなります。

社宅担当者の業務負担が大きく、社内での運用リソースが不足している場合には、借上社宅の制度を廃止するケースがあります。

社有社宅の場合

社有社宅は、企業の固定資産として保有している社宅を指します。社有社宅を廃止する理由には、以下が考えられます。

▼社有社宅を廃止する主な理由

• 人気の低さや配属人数の都合などにより入居率が低い
• 建物自体の老朽化が進んでいる
• 建物や設備の維持に管理・運用面で負担がかかる　など

社有社宅の入居率が低い場合には、管理業務にかかる費用を削減したり、より幅広い従業員へ福利厚生を提供したりするために、制度の廃止を検討することがあります。

また、建築してから築年数が経過している社有社宅は、老朽化が進んでおり大規模な修繕や建て替えが必要になることが考えられます。建物の修繕や建て替えにはまとまった費用が必要になることを理由に、制度の廃止を決断する企業も少なくありません。

さらに、長期修繕計画に基づいた建物の修繕や定期的な点検・メンテナンス、日常的な清掃などを自社で対応する必要があり、社宅担当者の業務負担が大きいことから社有社宅の廃止を検討するケースも見られます。

社有社宅についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

社宅制度を廃止する際の注意点

社宅の入居者がいる状態で制度の廃止を決める場合には、以下の注意点があります。

▼注意点

• 退去をめぐるトラブルが発生することがある
• 労働契約法の違反リスクがある　など

社宅制度を廃止すると、入居者が新たな住居を探して引越しをする必要があり、労力や金銭的な負担につながります。新たに賃貸物件に引越しする場合には、社宅よりも家賃が高くなり、家計にも影響を及ぼすこともあります。

退去をめぐる入居者とのトラブルや退職のリスクを防ぐには、引越しのサポートを行ったり、社宅に替わる福利厚生を提供したりすることが求められます。

また、『労働契約法』第9条では、労働者に不利益となる内容について合意なく就業規則を変更することは禁止されています。

▼労働契約法第9条

（就業規則による労働契約の内容の変更）

第九条　使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

引用元：e-Gov法令検索『労働契約法』

社宅制度を廃止する際には、福利厚生の内容を変更する必要性や合理的な事情などを伝えて、入居者から同意を得ておく必要があります。

出典：e-Gov法令検索『労働契約法』

社宅制度を廃止せずによりよく運用し続ける方法

建物の老朽化や管理業務の負担など、さまざまな理由から社宅制度の廃止を検討することも少なくありません。しかし、社宅制度に関する問題を解決することで、廃止せずに運用し続ける方法も考えられます。

①社宅の付加価値を創出する

社有社宅の入居希望者を増やすための施策に、新たなサービスを提供して付加価値を創出する方法が考えられます。

▼社宅の付加価値につながるサービスの例

• 栄養に配慮された食事の提供
• 家具・家電の貸与　など

従業員の食生活をサポートしたり、引越しに伴う費用・労力を削減してスムーズに生活環境を整えられるようにしたりすると、社宅制度の利用促進が期待できます。

なお、社宅での食事提供や家具・家電つきの社宅については、こちらの記事で詳しく解説しています。

②リフォーム・リノベーションを行う

社有社宅の設備や建具などの老朽化で入居希望者が集まらない場合には、リフォーム・リノベーションを実施することも一つの方法です。

▼リフォーム・リノベーションの実施例

• 水回りを最新の設備に交換する
• 劣化が進んでいるフローリングや壁紙などを貼り替える
• 和室や和式トイレを洋式にする
• 個室を減らしてリビングが広くなる間取りにする　など

社有社宅の性能・快適性を高めることで、従業員のニーズを満たした居住環境となり、入居希望者が増える可能性が期待できます。

また、リフォーム・リノベーションの実施にはまとまった費用が発生しますが、設備の入れ替えや床・壁・天井の改修などを行うと資産価値が向上して、建物の寿命を長くすることが可能です。

リフォーム・リノベーションのポイントは、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

③アウトソーシングを活用して運用管理の工数を削減する

社宅制度の廃止を検討する理由が管理業務の負担となる場合には、外部の事業者に対応を依頼する方法があります。

『リロケーション・ジャパン』では、社有社宅や借上社宅の運用管理について包括的なサポートを行っております。

▼委託できる業務内容の例

社宅制度の運用管理にかかる労力を削減するとともに、専門知識を踏まえた運用で貴社の資産を守ります。

導入事例についてはこちらをご確認ください。

まとめ

この記事では、社宅制度の廃止について以下の内容を解説しました。

• 企業が社宅制度を廃止する理由
• 社宅制度を廃止する際の注意点
• 社宅制度を廃止せずに運用し続ける方法

社宅の入居率が低い場合や管理業務負担が大きい場合などでは、社宅制度の廃止を検討するケースがあります。

社宅制度を廃止せずに運用を継続するには、新たなサービスを提供して物件の付加価値を創出したり、リフォーム・リノベーションを実施して性能・快適性を高めたりする方法が考えられます。

また、社宅担当者の業務負担がネックとなっている場合には、アウトソーシングを活用することも一つの方法です。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスでは、社有社宅や借上社宅の運用管理をトータルサポートしています。日々の運用管理に関する業務だけでなく、現状課題を踏まえた社宅制度の見直しまで対応いたします。

詳しくは、こちらの資料をご確認ください。