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新卒者の部屋探しを行うときのポイント。福利厚生の種類に合わせた物件選定とは

4月から新社会人になる新卒者のなかには、入社のタイミングで一人暮らしを始めたり、遠方の配属先に引越しをしたりする人がいます。

安心して入社を迎えてもらうには、新生活を始めるための住居を確保することが欠かせません。しかし、入社・入学・転勤などによって引越しをする人が増えやすい時期は、部屋探しに難航することも考えられます。

人事総務部門のご担当者さまは、新卒者の部屋探しをスムーズに進められるように情報提供や準備を行うことが必要です。

この記事では、新卒者が部屋探しを始める時期や福利厚生の種類に合わせた物件選定のポイントについて解説します。

目次[非表示]

  1. 1.新卒者が部屋探しを始める時期
  2. 2.新卒者を対象とした住居に関する福利厚生
  3. 3.【住宅手当の場合】新卒者自身で部屋探しを行うときのポイント
    1. 3.1.➀住宅手当の適用条件を確認する
    2. 3.2.②給与と家賃のバランスを考慮する
  4. 4.【借上社宅の場合】社宅担当者が部屋探しを行うときのポイント
    1. 4.1.➀勤務形態・職種を考慮してエリアを選ぶ
    2. 4.2.②生活の利便性や物件の防犯性を確認する
    3. 4.3.③新卒者の要望を聞いておく
    4. 4.4.④家具・家電の備え付けを検討する
  5. 5.まとめ

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新卒者が部屋探しを始める時期

新卒者が部屋探しをする時期は、転勤や入学などで引越しをする人が増える時期と重なります。不動産会社や引越し会社も繁忙期を迎えるため、入居までスムーズに進まないことも少なくありません。

4月に入社する新卒者は、1月ごろから部屋探しを始めるとよいと考えられます。賃貸物件の申し込みから入居までには、2〜4週間ほどの期間がかかるとされています。

▼2~3月でスムーズに進めないケース

  • 不動産会社の来店・内見予約が取りにくい
  • 引越し需要が高まり、物件の競争が激しくなる
  • 希望する日時で引越しの予約が取れない など

3月下旬までに新居への引越しを完了させるには、繁忙期を避けられるように、2月中には契約や引越しの手配を済ませられるスケジュールを組むことが望ましいといえます。新卒社員の配属発表や内示発表については、理想通りのスケジュールを組めるとは限りませんが、できる限り早めに伝えることをおすすめします。

なお、企業の福利厚生として社宅制度を運用している場合には、社宅規程で定めた時期までに条件に合った物件を選定しておくことが必要です。

新卒者向けの社宅物件を契約する時期についてはこちらの記事で解説しています。

新卒者を対象とした住居に関する福利厚生

新卒者の安定した生活の確保や経済的な負担の軽減を図るために、住居に関する福利厚生を運用している企業があります。

▼住居に関する福利厚生

福利厚生
概要
住宅手当
従業員が契約した物件について家賃の一部を補助する
社宅
企業が物件を借りて家賃を支払う

住宅手当を支給している場合は、新卒者自身で支給条件に沿った部屋を探して、賃貸借契約を締結することが必要です。

一方の社宅は、会社が所有する物件を貸し出す“社有社宅”と、会社が物件を借り上げて貸与する“借上社宅”の2種類があります。借上社宅では、基本的に企業側で部屋探しを行いますが、従業員自身で物件を選べる規程を設けている企業もあります。

なお、借上社宅と社有社宅の比較についてはこちらの記事にまとめています。

【住宅手当の場合】新卒者自身で部屋探しを行うときのポイント

住宅手当を利用する新卒者は、自身で部屋探しを行う必要があります。初めて一人暮らしをする新卒者もいるため、人事総務部門から部屋探しのポイントについて共有しておくことが大切です。

➀住宅手当の適用条件を確認する

部屋探しを行う際は、住宅手当の適用条件を事前に確認するように伝えます。

住宅手当の支給条件は、企業が任意で定めることが可能です。支給条件で考慮される要素には、以下が挙げられます。

▼住宅手当の支給条件で考慮される要素

  • 扶養家族の有無
  • 住居の形態(持ち家・賃貸物件)
  • 同居人の有無
  • 会社の最寄り駅からの距離(2~3駅圏内) など

住宅手当を支給する条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

②給与と家賃のバランスを考慮する

給与と家賃のバランスを考慮して部屋探しを行うことも重要です。

住宅手当があるからといって自由に物件を選ぶと、家賃の支払いが負担となって生活に影響が出てしまう可能性があります。家賃のほかに発生する生活費には、以下が挙げられます。

▼家賃のほかに発生する生活費

  • 光熱費
  • 通信費
  • 食費
  • 娯楽・交際費 など

部屋探しをする前に生活費をシミュレーションして、住宅手当を含む給与で余裕のある生活を送れるか確認することがポイントです。一般的に、家賃は給与(手取り額)の3分の1以内に収めることが目安とされています。

なお、厚生労働省の『令和2年就労条件総合調査の概況』によると、住宅手当の平均額は1万7,800円となっています。

リロケーション・ジャパンでは、従業員個人の物件契約をサポートする新しい住宅サービスを用意しております。転貸方式によるサポートで、新卒者の部屋探しや契約手続きの負担を軽減できます。

出典:厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況

→【おすすめ】記事とあわせて読みたい!社員“個人”の契約でも利用できるサービス

【借上社宅の場合】社宅担当者が部屋探しを行うときのポイント

社宅担当者が部屋探しを行う際は、入社後の配属先や新卒者のニーズを考慮することがポイントです。

➀勤務形態・職種を考慮してエリアを選ぶ

物件のエリアは、勤務形態・職種を考慮して決める必要があります。

早朝・夜間の出勤が必要なシフト制・交代制勤務の職場や、急なトラブル対応が発生しやすい職種では、会社まで短時間でアクセスできるエリアが望まれます。

▼会社までのアクセスがよいエリアの例

  • 電車・バスの最寄り駅までの距離が近い
  • 公共交通機関の運行頻度が多く、朝早く・夜遅くまで運行している
  • 電車・バスを利用する場合、乗車時間が短いまたは乗り換えがない
  • 自転車や徒歩で会社までアクセスできる など

②生活の利便性や物件の防犯性を確認する

日常生活で利用する施設が物件近くにあると、通勤時に立ち寄りやすくなり利便性が高まります。また、安全な住環境を確保するために防犯性に優れた物件を選ぶことも重要です。

▼物件の近くにあると便利な施設

  • 大型商業施設
  • スーパー、ドラッグストア
  • コンビニエンスストア
  • 病院・クリニック
  • 銀行、郵便局 など

▼物件の防犯機能

  • オートロック
  • エントランス・階段・廊下・自転車置き場への監視カメラ
  • モニター付きインターホン など

③新卒者の要望を聞いておく

新卒者が快適に暮らせる物件を選定するために、部屋探しでの要望を聞いておくこともポイントの一つです。社宅規程の範囲で可能な限りニーズを満たせる物件を選ぶことで、新卒者の満足度向上につながります。

▼新卒者に聞いておくこと

  • 通勤時間の上限
  • 周辺にあると嬉しい施設
  • 住宅設備・内装で譲れない条件 など

④家具・家電の備え付けを検討する

近年の社宅制度では、家具・家電の備え付けがトレンドとなっています。

あらかじめ家具・家電が備わった物件を選んだり、企業側で貸し出しを行ったりすることで、新卒者が円滑に新生活をスタートできます。また、一から家具・家電を用意しなくてよいため、経済的な負担を軽減することも可能です。

▼新卒者に喜ばれやすい家具・家電

  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 電子レンジ
  • テレビ
  • テーブルセット
  • ベッド など

なお、家具家電付き社宅のメリットについてはこちらをご確認ください。

リロケーション・ジャパンでは、自由に選定した物件に好きな家具・家電を完備するサービスを用意しています。新卒者の生活環境を整えるサポートとしてご活用いただけます。

【おすすめ!】記事とあわせて読みたい「家具・家電付き社宅の導入メリットとは」

まとめ

この記事では、新卒者の部屋探しについて以下の内容を解説しました。

  • 新卒者が部屋探しを始める時期
  • 新卒者を対象とした住居に関する福利厚生
  • 新卒者自身で部屋探しを行うときのポイント
  • 社宅担当者が部屋探しを行うときのポイント

新卒者が3月下旬までに新居への引越しを完了させるには、1月ごろから部屋探しを始めることが望ましいといえます。住宅手当を支給する場合は、新卒者自身でスムーズに部屋探しができるように情報提供を行うことが必要です。

借上社宅を提供する場合には、入社後の配属先や新卒者のニーズを踏まえたうえで、生活がしやすいエリア・物件を選ぶことがポイントです。

リロケーション・ジャパン』では、借上社宅のフルアウトソーシングをはじめ、住宅手当を支給している従業員に向けた個人向けの転貸サービス、家具・家電付きの社宅サービスなどを提供しております。

新卒者に向けて手厚い福利厚生を提供したい方は、ぜひご活用ください。

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