借上社宅の物件が見つからない！ 社宅担当者が検討すべきポイント

借上社宅とは、企業が賃貸物件を借り上げて、従業員が居住する社宅として利用する制度です。従業員の住まいに関する負担を軽減できるほか、企業にとっても従業員が転勤を受け入れやすくなったり、求職者へのアピールになったりするメリットが期待できます。

借上社宅の運用においては、社外の“賃貸市場”と社内における“社宅規程”の観点が必要です。賃貸市場は変動するため、社宅規程に設定した条件との差異が時間の経過に伴って生じやすくなります。その結果、気づいたときには借上社宅に適した物件を見つけづらい状況になるケースがあります。

この記事では、借上社宅の物件が見つからないときの理由や対応、社宅担当者が検討すべきポイントについて解説します。

借上社宅にする物件が見つからない理由

借り上げ社宅にする物件が見つからない理由としては、場所や時期・期間などの問題のほか、企業と入居者が物件に求める条件の問題が考えられます。

▼借り上げ社宅にする物件が見つからない理由

借上社宅にする物件が見つからないときの対応

借上社宅にする物件が見つからない場合、その理由によって見直すポイントや対応は変化します。

ここでは、企業の社宅担当者がもっとも注意を求められる、企業側の条件の問題にスポットを当て、流通している賃貸物件と社宅規程に定めた条件が乖離している可能性を検証するポイントについて解説します。

①築年数

物件は基本的に新しいほど人気があるため、築年数の古い物件なら比較的見つかりやすいといえます。リノベーションやリフォームが行われている物件であれば、従業員が住む際の快適性も確保できます。

古い物件の耐震性が気になる場合は、1981年に耐震基準が改正されたあとに建築された物件に限定することが有効です。

出典：国土交通省『住宅・建築物の耐震化について』

②部屋の広さ・間取り

部屋の広さ・間取りの条件を見直すと、物件の選択肢が広がりやすくなります。

一部屋に入居する人数によって必要な広さ・間取りは異なるため、借上社宅を運用する目的を考慮して条件を設定することがポイントです。

▼社宅における間取りの例

なお、社宅の平均的な間取りについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

③エリア

社宅規程で定めているエリアの物件が少なかったり、競争率が高かったりする場合、物件を見つけることが難しくなります。

社宅規程においては、会社までの通勤時間を基準にエリアを限定して、会社の近くで物件を探すように定めているケースがあります。

一方で、土地の用途を定める用途地域や各種規制によって、会社から近いエリアがマンションを建てられない、もしくは建てるメリットがない地域となっている可能性も考えられます。その場合、エリア内で借上社宅にする物件を探すことは困難です。

▼用途地域の種類

画像引用元：国土交通省『用途地域』

また、会社周辺のエリアに人気がある場合にも、競争率が高くなることで物件を確保しにくくなります。

自社周辺エリアの用途・規制や人気を確認したうえでエリアの条件を変更することで、物件を見つけやすくなると期待できます。

なお、社宅における通勤時間の条件についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください

出典：国土交通省『用途地域』

④家賃の上限

社宅規程に定める家賃の上限を見直すと、物件を見つけやすくなります。

賃貸物件の家賃は近年上昇傾向にあるため、社宅規程を長期間見直していない場合、家賃についての上限額の設定と相場が合っていない可能性も考えられます。

対象となるエリアにおける最新の家賃相場を確認したうえで、上限額を見直すことが有効です。

リロケーション・ジャパンでは、社宅制度のコンサルティングを実施しています。社宅規程の改定をはじめとする社宅制度のお悩みについて、業界随一の情報量と圧倒的な知見・経験を基にサポートいたします。

物件を探す際に検討すべきポイント

社宅担当者が借上社宅に用いる物件を効率的に探すには、繁忙期に探したり、法人向けの不動産会社に依頼したりする方法があります。また、社宅管理代行サービスの活用も有効です。

①物件の流通量が多い繁忙期を狙う

不動産会社の繁忙期を狙うと、物件を見つけやすくなります。一般的に繁忙期とされるのは、2〜3月と9〜10月です。

繁忙期には入退去者が多くなることから、物件が市場に流通しやすくなります。また、繁忙期に合わせて新築物件が立てられるケースもあります。

一方で、入居希望者が多いことで競争も激しくなります。繁忙期に物件を確保するには、申し込み手続きを素早く進めることが重要となります。

なお、繁忙期と閑散期に物件を探すメリット・デメリットや内見を行わない賃貸借契約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

②幅広い物件情報ネットワークを持つ法人向け不動産会社に依頼する

借上社宅の物件を探す際は、法人向けの不動産会社に依頼することが重要です。不動産会社が法人契約に慣れていない場合、契約の締結をスムーズに進められない可能性があります。

特に、幅広い物件ネットワークがある法人向け不動産会社の場合は、社宅規程の内容を理解したうえで条件に合致する物件の提案が期待できます。

なお、法人契約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

③社宅管理代行サービスを活用する

社宅管理代行サービスとは、社宅の運用管理を外部に委託できるサービスです。

リロケーション・ジャパンの借上社宅管理サービスでは、社宅の運用管理だけでなく、借上社宅に用いる物件探しもサポートできます。全国3,700店舗以上の不動産会社と提携した業界最大のネットワークを活用することで、社宅規程に応じた物件の確保を実現します。

なお、社宅管理代行サービスや委託のメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

まとめ

この記事では、借上社宅の物件について以下の内容を解説しました。

• 借上社宅にする物件が見つからない理由
• 借上社宅にする物件が見つからないときの対応
• 物件を探す際に検討すべきポイント

借上社宅にする物件が見つからない場合、社宅規程に定めた物件の条件を見直すことが有効です。築年数や部屋の広さ・間取り、エリア、家賃の上限などの条件の幅を広げることで、物件を見つけやすくなります。

物件を探す際は、物件の流通量が多い繁忙期を狙ったり、物件情報が豊富な法人向け不動産会社に依頼したりすることがポイントです。

また、物件探しを含めたトータルサポートが可能な社宅管理代行サービスを活用する方法もあります。

『リロケーション・ジャパン』では、借上社宅の物件選びから契約、運用管理に至るまでをトータルサポートしています。社宅管理におけるあらゆる繁雑な業務をフルアウトソーシングで解決します。

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