社宅利用が可能な賃貸物件の種類とは？ 法人契約の流れと確認ポイント

※2026年4月10日更新

社宅制度を導入する際、賃貸物件を借り上げて社宅として従業員に転貸する方法があります。会社が賃貸物件を借り上げて転貸する社宅は“借上社宅”といい、初期費用や維持管理に関する負担を抑えられることが特徴です。

借上社宅の導入を検討している人事総務部門ご担当者さまのなかには、「借り上げできる賃貸物件にはどのような種類があるか」「契約する際に確認しておくポイントはあるのか」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社宅に活用できる賃貸物件の種類と契約する際の流れ、ポイントについて解説します。

なお、社有社宅と借上社宅の特徴については、こちらの記事で解説しています。

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社宅利用が可能な賃貸物件（借上社宅）とは？

社宅として利用できる物件の多くは、企業が貸主と直接契約を結ぶ「法人契約」の賃貸物件です。これを一般的に「借上社宅」と呼びます。個人契約と異なり、契約主体が法人となるため、審査基準や必要書類、契約の条件などが異なります。

法人契約と個人契約の違い

法人契約と個人契約の主な違いは以下のとおりです。

このように、個人契約では契約者個人の支払い能力が問われますが、法人契約では企業そのものの信用力が審査されます。そのため、設立間もない企業や業績が不安定な企業の場合、審査が厳しくなることもあります。

賃貸物件を社宅として利用するメリット

賃貸物件を社宅として活用することで、企業と従業員の双方にとって実務面・コスト面の負担を軽減できるという利点があります。

従業員にとっては、敷金・礼金・仲介手数料といった賃貸借契約時の初期費用の負担が抑えられるほか、家賃の一部または全額を企業が負担することで、毎月の支出も軽減されます。これにより、住居に関する経済的な不安を減らし、安心して生活を送ることができます。

一方、企業にとっては、社員寮・独身寮として社宅を建設・保有する場合と比べて、多額の初期投資や維持管理コストを抑えられる点が大きなメリットです。

また、建物や設備のメンテナンスや修繕は貸主や管理会社が担うため、管理業務の手間も軽減されます。さらに、従業員の住居負担を軽くすることは、満足度や定着率の向上にもつながります。

社宅に活用できる賃貸物件の種類

借上社宅に活用できる物件の種類には特に制限は設けられていませんが、一般的に以下が挙げられます。

マンション

マンションは、中高層の集合住宅のことを指します。

アパートと比較して防音性・耐震性・耐火性に優れているほか、オートロックや防犯カメラなどのセキュリティ設備が充実している物件も見られます。ただし、家賃についてはアパートと比べて高めに設定されています。

アパート

アパートは、1〜2階までの低層の集合住宅・共同住宅を指します。

マンションよりも家賃が低めに設定されている物件もあるため、毎月のコストを抑えやすくなります。

ただし、マンションにあるようなセキュリティ設備がない、または最低限の物件も少なくありません。注意点として、木造または鉄骨造の物件では、防音性や耐火性などがマンションと比べて低くなりやすいことが挙げられます。

一戸建て住宅

一戸建ては、1～3階までの独立した一棟の住宅を指します。

敷地の広さやプライバシーを確保しやすいため、家族世帯に向けた社宅として導入されます。

ただし、マンションやアパートと比べて賃貸借契約ができる一戸建て住宅は少ないため、社宅として立地が適した物件も限られます。

なお、借上社宅のメリットについてはこちらで解説しています。併せてご確認ください。

→【おすすめ！】記事と合わせて読みたい「社宅制度と住宅手当のメリット・デメリット」

賃貸物件を社宅として法人契約する際の流れ

賃貸物件を社宅として契約する場合、社内の決裁や書類手配が必要になるため、個人契約よりも時間がかかることが一般的です。スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。

①社宅規程の確認と物件選定・内見

まずは、企業の社宅規程を確認し、条件に合う物件を選定します。

候補となる物件が見つかったら、不動産会社に「法人契約が可能か」「転貸借契約（従業員への貸し出し）が可能か」を事前に確認しておくことが大切です。

必要に応じて、入居予定の従業員とともに内見を行い、周辺環境や室内の状態を確認します。

②入居申し込みと審査

物件が決まったら、入居申し込みを行います。企業担当者または仲介する不動産会社が、法人名や代表者名、入居する従業員の情報などを記載した入居申込書を提出します。

同時に、会社の登記簿謄本や決算書など、法人審査に必要な書類を準備して提出します。その後、貸主または管理会社による法人審査が行われます。

③賃貸借契約の締結と鍵の引き渡し

審査を通過したら、契約書の内容を企業側で確認します。特に、将来的に入居者が入れ替わる場合の人員変更の可否や、退去時の原状回復の範囲などはよく確認しましょう。

内容に問題がなければ、法人実印を押印して賃貸借契約を締結します。その後、指定された期日までに初期費用を支払い、契約開始日以降に鍵を受け取って入居となります。

賃貸物件を契約する際に確認しておくポイント

賃貸物件によって契約形態や初期費用などが異なるため、事前に確認しておく必要があります。契約前に確認しておく主なポイントには、以下が挙げられます。

①契約形態と契約期間

賃貸物件の契約形態には、普通借家契約と定期借家契約があります。

普通借家契約は契約期間が1年以上で設定されており、満了後には契約者の希望に応じて更新することが可能です。

一方の定期借家契約は、契約期間があらかじめ定められています。契約時に定めた期間を満了すると更新ができないほか、契約期間中の中途解約も原則できない仕組みになっています。

▼普通借家契約と定期借家契約の違い

社宅にする物件を選定する際は、社宅を利用する期間に応じて契約形態を選ぶことをおすすめします。

また、普通借家契約と定期借家契約の違いや定期借家契約の中途解除については、こちらの記事で詳しく解説しています。

②共益費・管理費

共益費と管理費は、賃貸物件の建物・設備などの維持管理にかかる費用を指します。物件によって金額が異なるほか、なかには共益費・管理費の設定がなく家賃に組み込まれているものなど、さまざまです。

共益費・管理費については賃貸物件を契約したあと毎月の家賃とともに継続的に支払いが発生するため、社宅運用の費用や従業員との負担割合についてあらかじめ確認しておきます。

なお、賃貸物件における共益費と管理費についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

③火災保険

賃貸借契約を結ぶ際は、ほとんどの場合、物件オーナーや不動産管理会社から火災保険への加入を求められます。

火災保険には、物件ごとに個別で加入する方法と複数の物件に対して一括で加入する“包括保険”を利用する方法があります。複数の社宅を運用する場合には、社宅担当者が管理しやすいように包括保険に加入することが有効です。

▼包括保険に加入するメリット

• 会計処理を簡素化できる
• 火災保険への加入漏れを防止できる
• 各物件の火災保険料と補償内容を統一できる

ただし、保険商品によって合計保険金額の条件が設けられていたり、付帯できる特約が制限されたりする場合があります。

また、借上社宅で利用できる包括保険についてはこちらで詳しく解説しています。

④初期費用

賃貸借契約にあたっては、さまざまな初期費用が発生します。

物件や不動産会社によって初期費用が異なるため、事前に従業員と会社の按分を定めておくことが必要です。

▼賃貸借契約における初期費用

なお、借上社宅制度における初期費用の負担については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

煩雑な社宅の賃貸管理業務を効率化するには

借上社宅の管理業務は、物件探しから始まり、契約手続き、入居中のトラブル対応、退去時の原状回復費用の精算に至るまで多岐にわたります。契約件数が増えるほど人事・総務部門の負担は大きくなりやすいのが現状です。

業務を効率化するためには、社内でのマニュアル整備やシステム化に加え、社宅管理の専門会社へ委託するアウトソーシングの活用が有効です。

社宅代行サービス（転貸方式）のメリット

社宅代行サービスにはいくつか種類がありますが、委託会社が企業に代わって賃貸物件の借主となり、企業へ転貸する「転貸方式」は、管理業務の効率化において特に有効です。

物件ごとに異なる貸主や不動産会社とのやり取りを一本化できるため、契約管理がシンプルになり、対応負担の軽減につながります。

また、敷金の預託や解約手続き、原状回復費用の妥当性確認といった専門性の高い業務も委託会社が担うため、担当者の工数削減と業務品質の安定化を同時に実現できます。

リロケーション・ジャパンが提供する『借上社宅プラン』は、独自の転貸スキームを活用し、社宅管理に関わる一連の業務を包括的にサポートするサービスです。

豊富な実績とノウハウを基に、契約手続きから入居中の対応、退去時の精算まで一括して対応します。

これにより、複雑な契約業務や関係各所との調整にかかる負担を大幅に軽減し、人事・総務担当者が本来のコア業務に集中できる環境を整えます。社宅管理の効率化と運用の安定化を図りたい企業にとって、有効な選択肢といえるでしょう。

なお、『借上社宅プラン』の詳細は、こちらで詳しく解説しています。併せてご確認ください。

まとめ

この記事では、社宅利用が可能な賃貸物件について以下の内容を解説しました。

• 社宅利用が可能な賃貸物件（借上社宅）の概要
• 社宅に活用できる賃貸物件の種類
• 賃貸物件を社宅として法人契約する際の流れ
• 賃貸物件を契約する際に確認しておくポイント
• 煩雑な社宅の賃貸管理業務を効率化するアウトソーシング

社宅として利用できる賃貸物件は、法人契約を結ぶことで従業員・企業の双方にさまざまなメリットをもたらします。しかし、個人契約とは異なる審査基準や必要書類があり、物件選びや契約手続きには手間と時間がかかります。

社宅の契約件数が増えると、人事・総務部門の負担はさらに大きくなるため、アウトソーシングの活用を検討することが業務効率化への近道です。自社の社宅規程に合った運用ができるよう、外部の専門サービスをうまく取り入れながら、円滑な社宅管理を目指しましょう。

『リロケーション・ジャパン』の社宅管理サービスでは、転貸方式によるフルアウトソーシングによって、物件探しから賃貸借契約、運用までをトータルサポートいたします。契約や更新の手続き、支払調書の作成などのさまざまな業務に対応しているため、社宅担当者さまの負担の軽減に貢献できます。

詳しくは、こちらからお気軽にご相談ください。

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