借上社宅制度の初期費用は誰が負担する？ 内訳についても解説

会社の住宅に関する福利厚生の一つに“社宅制度”が挙げられます。

社宅制度とは、会社が不動産会社や物件オーナーから賃貸物件を借りて、従業員に貸し出し、給与から住宅費用を徴収する制度のことです。そのような物件のことを“借上社宅（住宅）”と呼びます。

借上社宅は、転勤が多い会社や、幅広いエリアでの採用活動を実施したい会社で導入されています。また、近年では、転勤や拠点数が多くない会社でも、リモート面接の普及によって増えた遠方に住む採用者への支援や、福利厚生の拡充を目的に導入している会社もあります。

人事・総務部門の担当者のなかには、「費用はどちらが負担するのか」「借上社宅の導入にどれくらいの初期費用がかかるのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

この記事では、借上社宅制度の導入にかかる費用の負担者をはじめ、主な初期費用の項目について解説します。

借上社宅の初期費用はどちらが負担する？

借上社宅の初期費用は、会社と従業員のどちらが負担するか、社宅規程や内規などで明文化しておくことが重要です。

借上社宅の賃貸借契約では、会社が借主となるため、敷金・礼金・仲介手数料などの費用は、会社が負担することが一般的です。

また、引越し費用については、福利厚生の一環として、従業員の負担を減らすために会社が全額負担する、あるいは一部を補助するケースが見られます。

従業員との認識の相違やトラブルを防ぐためにも、会社負担の費用と従業員負担の費用が明文化された社宅規程などを事前に周知し、同意を得ておくことが大切です。さらに誓約書や同意書を作成しておくと、望ましいといえます。

借上社宅の導入にかかる初期費用

借上社宅制度を導入する際、賃貸借契約や引越しなどにさまざまな費用が発生します。

①敷金・礼金

不動産会社や物件オーナーと賃貸借契約を締結する際は、基本的に敷金・礼金が発生します。

敷金は、物件のオーナーに担保として預けるお金のことで、家賃を滞納した際の債務や退去時の原状回復工事などに使用されます。退去時の精算で敷金が残った場合は、借主に返還される仕組みです。敷金の相場は、家賃1〜2ヶ月程度です。

礼金は、賃貸借契約時に物件のオーナーに支払う謝礼費のことで、敷金のように退去時に返還されることはありません。相場は、敷金同様、家賃の1〜2ヶ月程度です。

なお、敷金・礼金の費用負担については、こちらの記事で詳しく解説しています。

②仲介手数料

賃貸借契約の際、不動産会社に仲介を依頼する場合は、不動産会社への報酬として仲介手数料の支払いが必要です。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、“家賃の1ヶ月分＋消費税”までとされています。

仲介手数料を無料や半月分と定めているケースもありますが、家賃1ヶ月分＋消費税となっていることが一般的です。

出典：国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』

③前家賃

賃貸借契約の際、入居を開始する月の家賃を前家賃として事前に支払う必要があります。

月の半ばで入居する場合は、入居日から月末までの日割りした家賃と、翌月分の家賃を支払うことが一般的です。

地域慣習やオーナーの意向などによって、前家賃が月割り・半月割りと定められている場合もあるため、事前に賃貸借契約書の内容を確認しておくことが重要です。

④管理費・共益費

管理費・共益費とは、マンションやアパートの保守点検・清掃といった建物の維持管理に支払う費用のことをいいます。

前家賃を支払う際に、前管理費・前共益費として翌月分の管理費･共益費と一緒に支払うことが一般的です。

⑤火災保険料

賃貸借契約の際には、火災保険に加入するための保険料の支払いが発生します。

火災保険は、火災・風水害・落雷などによって住宅・家財が損害を受けた場合に、修理や他人への損害賠償を行うための費用を補償する保険のことです。

加入は法律上の義務ではありませんが、有事の際に生じる損害賠償責任が多額になるおそれがあるため、ほぼすべての賃貸物件において火災保険への加入が求められます。

なお、火災保険の費用負担は、こちらの記事をご確認ください。

⑥そのほかの費用

借上社宅を導入する際は、ほかにも保証料や鍵交換費用、引越し費用などが発生します。

保証料とは、借主が家賃を滞納した際に、代わりに家賃を保証する“保証会社”に加入するための費用です。個人契約を中心に、物件オーナーや物件の管理会社から加入を求められることが一般的です。

鍵交換費用は、前の入居者が使用していた鍵を交換するための費用で、鍵の種類や物件によって金額が異なります。

また、引越しサービスを利用する費用は、引越しの時期や移動距離、荷物の量などによって変動します。

なお、こちらの記事では、従業員の転勤に伴う引越し費用や、その前後で発生する費用の、一般的な負担区分と、転勤時に必要な手続きについて解説しています。併せてご覧ください。

まとめ

この記事では、借上社宅の初期費用について以下の内容を解説しました。

• 初期費用の負担区分
• 主な初期費用の項目

借上住宅の導入には、会社が賃貸借契約を交わす際にさまざまな費用が発生します。なかでも契約上の借主が支払う敷金・礼金・仲介手数料などの費用は、会社が負担することが一般的です。

どちらがどの費用を負担するのか、社宅規程や内規などを作成するとともに、従業員との合意を得るための契約書・同意書を締結することが重要です。

また、こちらの記事では、社宅の原状回復の概要や、費用の負担、トラブルを防止するための方法について解説しています。併せてご覧ください。

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